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シカゴ 大豆等 海外商品先物取引(海外先物契約)のクーリングオフ
海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律は、
平成23年1月1日に廃止となりました。 (参考事例の紹介)
よくある相談事例 (アポイントを取って呼び出す)
まず、職場などに電話がかかってきます。
ターゲットは、20歳代〜30歳代の男性が多いですね。
主婦の場合もあります。
「資産運用の件で話をしたいので会ってほしい。」とか、
「今日近くまで来るので時間を作れませんか。」 など、
これを断ると、今度は脅かしに入ります。
業者の態度は、手の平を返したように態度が変わります。
「話も聞かないで断るのは、失礼だ!」
「内容も聞かずに断られたのでは納得できない。」
「内容を聞いてから決めて欲しい。」
「社会人としておかしいだろ。」
と言いがかりをつけてきます。
次に、担当者の上司が登場して、担当者をなだめます。
担当者の上司から電話があり、
「○○があなたを恨んでいる。こんなことで恨まれるのも嫌でしょう。」
「一度会って、話だけでも聞いてやってほしい。」
「話を聞いてから、やりたくなければ断ってもらって結構。」
(ここが、業者側の、呼び出す出しのテクニックなんですね。)
そこで、譲歩して会う約束をしてしまう。
「これはまずい!一度会って、きちっと断っておいたほうがいいんじゃないか?」と考え、直接担当者と会って、はっきり断る覚悟で、会う約束をしてしまいます。
担当者と駅で待ち合わせると
駅ロータリー・付近の駐車場に停めた車の中、カラオケボックス、飲食店、公園で、以下のように、必ず儲かるかのごとく勧誘し、長時間に渡って説得します。
日付が変わり、翌朝までに及ぶ事もあります。
「今が底値の時期で今後は上がる方向にしかない。」
「損をするよりも儲かる確立のほうが高い。」
「絶対儲かります」
「銀行預金より有利!」
「損が出ても会社で負担します」
「先物取引とは,株のようなものです。」
「お金が無いので無理だ。」と言って断ると、
「そういうことは始めに言え。」
「最初から断る気だったのなら、何故聞いていた。」
「お金が無いと分かっていたら説明するか。」「冷やかしてんのか。」
「このままだと会社に絶対に報告できない。自分の信用が下がる」
「会社との問題になる。」「トラブル処理として、損害賠償の問題となる。」
などと、急に態度を変えて脅かし、責任追及してきます。
脅かしに困惑して、つい迎合してしまいます。
呼び出された方には何の責任もないにも関らず、そのような話の流れで自分に「責任」を感じてしまうようです。
しかし、払えるお金もありません。「どうしたらいいか?」と聞くと・・・
担当者が、消費者金融からの借り入れを示唆
「このままだと会社に絶対に報告できない。」
「だから、出来る範囲でいいから、やってくれればいい。」
「フェアじゃないから、借り入れして運用してくれればいい。」
などと、消費者金融からお金を借りるよに、示唆してきます。
翌朝、消費者金融をまわります。
そして、お金を借りさせるために、消費者金融まで担当者がついてきます。限度額まで借りさせ、現金を手にするとその場で回収していきます。
そして、会社に毎日電話をするように指図します。
クーリングオフ期間の14日間(当時) を過ぎると、追証の要求
「今の証拠金では変動が大きくなってきているので、増やしたほうがいい。」などと、さらに消費者金融から借りさせます。
「これ以上お金はない。」と言って断ろうとすると、
「できることをやってもらわないとウチも困ります。」などと脅かしてきたりします。
その後
・顧客が頼んでもいないのに勝手に取引を行い、これを顧客に押しつける。
・当初益金がでるように仕組み、取引量を増加させてから、損をさせる。
・顧客の注文を海外商品取引所に取り次がずに、呑んでしまう。
・架空の相場を用いて損金を発生させる。
・無意味な反覆売買の押しつけや両建(同数量の売りと買いを行うこと。)を強要する。(手数料稼ぎ)
海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律は、
平成23年1月1日に廃止となりました。 (参考事例の紹介)
クーリングオフの仕方 方法 手続代行依頼
クーリングオフは、電話ではありません。必ず 「通知書」 で手続を行います。
電話やメールでは、証拠が残りません。受取った契約書等にも 「クーリングオフは書面を発した時にその効力を生ずる」 と記載されているはずです。
高額な契約、悪質な勧誘には、「内容証明郵便」 が確実な証拠となります。
ハガキは、確実な方法とはいえません。確実なのは「内容証明郵便」です。
   詳しくは、 クーリングオフの注意点 へ。
   悪質な業者は、クーリングオフを妨害してくることがあります。
この点、業者側が重視するのは、法律家が関与しているか否か、です。
クーリングオフ妨害を受ける前に、専門事務所の手続代行をご利用下さい。
クーリングオフ手続代行は 日本全国対応 の クーリングオフ専門事務所へ
日本全国対応です。遠くても 「実務経験の豊富な」 専門事務所へ
クーリングオフ・悪徳商法関係の業務は、専門性を要します。
当事務所は、悪徳商法を扱って既に18年以上
クーリングオフ・解約代行の依頼件数は、6000件 を超えます。
行政書士の全てがクーリングオフ・悪徳商法の業務を扱っている訳ではありません。法律と実務は異なる点も多く、実務経験が浅いと思わぬトラブルを招きます
当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。
また、経済産業省からの協力依頼の要請もある、実績のある事務所です。
クーリングオフは、「契約解除の証拠書類」 を残す手続です。
当事務所が 「内容証明郵便」 により、クーリングオフ手続を代行します。
ご自身ではがきを送った後でも、クーリングオフ期間内なら、まだ間に合います。
   ご相談、クーリングオフ手続代行のご依頼は、ここから (事務所案内)
依頼方法は簡単 → 日本全国どこからでも電話・メールで申込み
契約書類をファックス・メールで送るだけ。(FAXはコンビニから送れます)
休日、深夜だけでなく、クーリングオフ期限最終日、残り数時間でも対応。
アフターフォローも万全、24時間電話がつながる安心の事務所です
事後相談に、追加料金も回数制限もありません。何度でもご相談。
クーリングオフ依頼費用は、完全後払い制です
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