解約実績 6000件 を超す、行政書士によるクーリングオフ手続代行です。
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毛皮・コート・スーツ (デート商法 展示会商法)
「アポイントメントセールス」のクーリングオフ
毛皮・コート・スーツ よくある勧誘事例
 ↓まず、以下のような方法で呼び出されます。
■ 突然、電話があり、「ファッションに関するアンケートを取りたい。」ということで、世間話も交えながら、1時間くらい話をしているうちに、「実際に会って話をしたい。」と呼び出された。
■インターネットのサイトで知り合った女性から、「働いている会社が展示会をしているので見に来て欲しい。」 と誘われた。
■路上で若い女性にアンケートを頼まれ、その後電話があり、食事に誘われ、又は何度か会ううちに、 展示会に誘われた。
■携帯の抽選プレゼントのサイトに応募したところ、携帯に電話がかかってきて、当選通知の連絡があり、「商品を引き取りにきてほしい。」と呼び出された。
↓会いに出向いたところ、
■イベント会場前で待ち合わせ、会場に入ると、毛皮ばかりだったので、「あまり興味がない。買う気はない。」と伝えたところ、上司の人がなぜか怒りだした。
「展示即売会とわかってきたのでしょう。大人の判断をしなさい。」「誘った彼女の気持ちを考えなさい。」と延々説教され、コートを5年ローンで契約させられた。
■展示会に行ったら、アンケートをしていた女性とは別の女性が出てきて、100万以上するミンクのコートをいろいろ勧められた。何度も断ったが、「安くするから」と、当初○百万円だったのが、どんどん値段を下げられた。長時間に渡る勧誘に、それ以上断る気力もなく契約してしまった。
■展示場へ入ると、その会社の社長が出てきた。
「この会社は卸しの会社なので、普段は個人は買えないが、今なら展示会中という事で100万ぐらいするスーツを30万で買える」と勧められた。
「学生なのでそんな大金は払えません」と断ったにも関わらず、6時間以上話が続いた。断り続けていると、そのうち、「○○万をローンで買い、代金の一部の○○万円は私(社長)が払う。」という話になった。
「契約上は、○○万の買い物をローンで買うことになるが、私(社長)が引き落とされた分を口座に振り込む。それなら払えるよね?」とのことで、それ以上断ると何かされるのではないかと思い、仕方が無く、言われるがまま、出された書類にサインしてしまった。
■当選した商品を取りにいくと、3〜4時間オーダースーツに関する説明され、高額なオーダースーツを勧められたが、「自分には必要ない」や「価値がわからないので」と言ってずっと断っていた。
しかし、担当者からは、「将来絶対必要なものだから」「資産になるから」「一括でとは言わないが、月にどのくらい支払いができるか?」「実際に物を見て気に入って価格が納得できれば、オーダーして帰ってくれればいい。」「とりあえず着てみれば」と言われた。何着かのジャケットの試着を勧められたものの、やはり価格と価値がわからないので、断ろうとした。
すると、そのままテーブルに座らせられ、生地やその他色々と再度説明が始まった。もういい加減帰りたかったため、強引に話を中断させ、着替えていると、別の男性が降りてきて、「それなら、コートの方が良いのでは?」という話になり、また最初から説明が始まった。
コートや生地の話もされたり、「担当の女性は口下手だが腕は確かで、頑張ってる。」などと言った話になり、その上司の話で担当者が泣き出したりで、どうにもならない状況になっってしまい、約7時間という長時間に、精神的に疲れ、契約を承諾してしまった。
↓よくある契約内容
ポリ/ミンクポーライナーコート
40万円前後 クレジット総額は、60万円前後
毛皮のコート 70万円〜100万円前後
クレジット総額は、100万円〜140万円前後
↓その後、
■帰宅後、すぐに担当者にメールでキャンセルをしたいと連絡したところ、「もう発注してしまった」「キャンセルされると会社から自分にペナルティがかかる。」と言われ、クーリングオフをすることができなかった。
■電話で、クーリングオフしたいと担当者に申し出たところ、「納得のいく理由を聞かせて欲しいと。」と再度呼び出された。
会いに出向いたところ、「自分はスーツの専門だから、あなたの言ってることは違う。」「自分が半日かけて話したことが、全然理解してくれてない。」などと、再度説得され、再契約させられた。
■電話で、クーリングオフしたいと担当者に申し出たところ、「では、目の前で契約書を破棄したほうが安心でしょ?」と、再度呼び出された所、担当者(女性)の体を触ったなどと、その上司から因縁をつけられ、怖くてクーリングオフをすることができなかった。
クーリングオフ
販売店営業所等における契約でも、特定の方法により誘引した顧客に対し通常の店舗等で行う商品の販売、いわゆる、「キャッチセールス」や「アポイントメントセールス」の場合には、クーリングオフ制度の適用があります。
デート商法や、恋愛商法により、展示会場で契約した場合でも、アポイントメントセールスに該当するのであれば、クーリングオフの適用対象となり得ます。
↓「アポイントメントセールス」とは、
「販売意図を明らかにしないで」消費者を呼び出す場合であり、例えば、

「あなたは選ばれたので○○を取りに来て下さい。」
「アンケートに協力してほしい。」

などと告げる場合や、
本来の販売の目的たる商品等以外のものを告げて呼び出す場合です。
ただし、勧誘の対象となる商品等について、自らがそれを扱う販売業者等であることを告げたからといって、必ずしも当該商品について勧誘する意図を告げたものと解されるわけではない場合、例えば、「見るだけでいいから。」と告げるなど販売意図を否定しているときには、当該商品について勧誘する意図を告げたことにはなりません。
よって、この場合には、販売目的を告げたものとは認められず、アポイントメントセールスとなります。
■もっとも、この場合でも、勧誘する意図を告げたが・告げなかったかは、「言った」「言わない」の問題で、その証拠がありません。しかも、「当該商品の販売であることの説明を受けていました。」というような、アンケートや確認書のような書面に、契約者の署名させていることが通常です。
■更に、デート・恋愛商法の場合、異性の感情的な心理を利用して、クーリングオフ妨害をしてくることがしばしばあります。
■その上、商品を見てから決めればいいというように、クーリングオフ期間について不実の事を告げる事もあります。
■また、アポイントメントセールスの場合、特に、契約書面上の販売店とクレジット書面上の販売店が異なるなど、契約関係が複雑であることがしばしばです。
■非常に悪質なケースでは、「どこのクレジット会社が通るかわからないから。」と言って複数のクレジット申込書を書かせ、複数の契約をさせることもあります。
クーリングオフを申し出たところ
「自分を信用していないのか?」
「既に作り始めたので、クーリングオフはできない。」
「特別割引きなので、クーリングオフはできない。」
「今クーリングオフされると、会社で自分の立場が悪くなる。」
などと、クーリングオフを妨げられたという相談も、よくあります。
トラブルに発展する前に、専門家に依頼することをお奨めします。
アポイントメントセールス
毛皮デート商法やジュエリー商法などのアポイントメントセールスは、法定書面(契約書等)を受け取った日から数えて8日間以内であれば、書面により申込みの撤回や契約の解除(クーリング・オフ)をすることができます。
↓ただし
クーリングオフの行使方法は、口頭ではなく、「書面」によります。
  クーリングオフは書面で 方法・注意点はここから
↓もっとも、
前記事例のように、クーリングオフを妨害してくることがしばしばです。 しかし、クーリングオフ妨害行為があったとしても、その妨害行為があった事の立証責任は消費者側に課されています。
再勧誘や二次勧誘を予防する意味でも、最初の対応が肝心となります。トラブルに発展する前に、専門家にクーリングオフ手続代行を依頼することをお奨めします。
クーリングオフの仕方 方法
クーリングオフは、電話ではなく 「通知書」 で手続を行います。
クーリングオフの効力は、「書面を発した時にその効力を生ずる」 とされています。受取った契約書等にも 「書面により」 と記載されているはずです。
電話やメールでは、この要件を満たさないばかりか、その証拠も残りません。
ハガキでは、確実な証拠が残りません。確実なのは「内容証明郵便」です。
  詳しくは、クーリングオフの注意点へ
特に、高額な契約、悪質な勧誘の場合には、クーリングオフの意思表示の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実な証拠書類となります。
しかし、悪質な業者は、それでもクーリングオフを妨害してくることがあります。
  クーリングオフ妨害とは
この点、専門の法律家が関与している場合、ウソや脅かしは通用しません。
業者側が一番重視する点は、法律家が関与しているか否か、です。
トラブルになる前に、専門家の手続代行を利用されることをお奨めします。
クーリングオフ手続代行は、日本全国対応 の クーリングオフ専門事務所へ
当事務所は、悪質・悪徳商法を扱って既に18年目になります。
これまでのクーリングオフ・解約代行実績は、6,000件を越えます。
当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。
また、経済産業省からの協力依頼の要請もある、実績のある事務所です。
行政書士は、法律上の書面作成代理権がありますが、行政書士の全てがクーリングオフ・悪徳商法関係の業務を扱っているわけではありません。
遠くても 「実務経験の豊富な」 専門家へ
当事務所は、悪徳商法を扱って既に18年以上、これまでの取扱件数は、6000件を越えます。法律と実務は異なる点が多々あります。実務経験の浅い場合、思わぬトラブルを招く可能性があります。
解約実績 6000件 の当事務所が 「内容証明郵便」により手続を代行します。
面談しないと不安な方は、お電話を頂ければそのような不安は払拭されると思います。また、代行の依頼の流れをご確認頂ければ、安心して依頼できると思われます。
  当事務所のご案内はここから
クーリングオフは、契約解除の 「確実な証拠書類」 を残す手続です。
高額な契約、悪質な勧誘の場合には、クーリングオフの意思表示の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実な証拠書類となります。
ご自身ではがきを送った後でも、クーリングオフ期間内なら、まだ間に合います
法律家が関与することにより、クーリングオフ妨害を抑制します
  クーリングオフ妨害事例
単に、書面の送りっぱなしの代行ではありません。何度でもご相談下さい。
依頼方法は簡単 → 日本全国どこからでも電話・メールで申込み
  依頼の流れ
契約書類をファックス・メールで送るだけ。(FAXはコンビニから送れます)
クーリングオフの書面は、原則 : 「即日発信」 です。
休日、深夜だけでなく、クーリングオフ期限最終日、残り数時間でも対応。
女性も安心して依頼できる、女性法律家が対応
補正下着やエステなど、男性に相談しにくい契約内容でも安心。
家族に秘密にしたい、知られたくないという方でも安心です。
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クーリングオフ依頼費用は完全後払い制です
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高額な契約・悪質商法には、内容証明郵便 をおすすめします。
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