クーリングオフ代行手続専門法務事務所【全国対応】
送りつけ商法・押し売り電話(高額図書・書籍・本)
(ネガティブオプション)とクーリングオフ


■ 送り付け商法 よくある勧誘事例
■ 高額図書・書籍 電話勧誘販売のクーリングオフ
■ 特定商取引に関する法律「電話勧誘販売」


■ 送りつけ商法 よくある勧誘事例

↓まず、以下のように、電話がかかってきます。


 高齢者や、事業所の社長・所長さんなどからの相談が多いですね。

■○○○委員会なるところから、「皇后の写真集を買わないか。」との電話があり、
 「サンプルを見て気に入ったら買ってくれ。」と言うので、とりあえずサンプルの送付を認めた。

■政治関係の団体を名乗り、「貧しい子供やリストラされた中高年の救済活動をしている。」
 その活動を支援するために、本を購入してくれ。」との電話があり、何度も断ったが、
 「名詞の裏に、今回限り今後はこのようなことはしないと一筆書くから。」と言われ、
 本を送付することを、しぶしぶ承諾した。

■○○○会と称する者から電話があり、「啓発用の書籍を送る。中に名刺を入れておくから
 5万円ご協力願う。」
と言われ、恫喝めいた口調であったため断り切れずに受諾した。

■政治団体関係の名前を名乗った電話があり、「書籍を43200円で購入して欲しい。」
 「気に入らなければ送り返して結構。」
とのことで、後日商品が届いた。

■○○○○会というところから電話があり、「○○○○の大会があるので協力してほしい。」
 との事で、「会社では無理だ。」と言うと、「個人的に書籍を1冊45000円で購入してほしい。」
 と言われ、半分脅しの様でしつこい為、1冊だけ個人で購入する事を承諾してしまった。


その後、ダンポールが届き、中を見ると、サンプルではなく商品(図書・書籍)そのものが
入っており、しかも、振込用紙も入っていた。


そもそも、送りつけ商法(ネガティブオプション)とは、


 特定商取引に関する法律第五十九条(売買契約に基づかないで送付された商品)

 条文は複雑ですから、平易な表現にすると、原則的には以下の通りとなります。

1  「販売業者は、売買契約の申込をしていない者に対して商品を送付した場合
 その商品が届いた日から起算して14日を経過する日までに
 その商品の送付を受けた者が承諾をせず、 かつ、販売業者がその商品の引き取らない
 とき
は、 その送付した商品の返還を請求することができない。」

2  「前項の規定は、その商品の送付を受けた者のために商行為となる売買契約の申込み
 については、適用しない。


↓即ち


 申込みをしていないにも関わらず、勝手に書品を送りつけてきた場合には、
 商品が届いてから14日間の間、承諾もせず、且つ、販売業者が商品を引取らなければ 
販売業者は商品の返還請求はできない=商品を勝手に処分しても構わないということです。


↓とすれば、


 申込みをしていない以上、そのまま放置すれば問題ない。と、思われるかもしれません。

 確かに、法律上(理論上)は、そのとおりです。


↓しかし、


 電話での口頭のやり取り(申込み・承諾をしたか否か)は「あいまい」です。
 しかも、その時の口頭のやり取りは、証拠がありません。
 
 また、販売業者は「申込み・承諾をした人だけに送っている。」と言ってきます。

*契約は、「諾成契約」と言い、原則的には、口頭だけでも契約は成立します。
 この点も、業者は、よく法律を知っています。



↓よって、


 実務上は、明示的な申込み・承諾の意思表示をしていなくとも、
 通常の「電話勧誘販売」として、クーリングオフ手続(書面によります)をしておく事が、
賢明というです。


 また、このような販売業者は、一度お金を払うと、その後何度も送りつけてきます。
当然のことです。一度お金を払ってくれる人は、また払ってくれる可能性が大きいわけですから。

         クーリングオフの仕方・方法・注意点・クーリングオフ妨害

         高額図書・書籍のクーリグオフ手続き代行はここから


↓そこで、

■ 高額図書・書籍 電話勧誘販売のクーリングオフ

↓まず、


「電話勧誘販売」のクーリングオフ期間は、法定書面(法定記載事項を記載した書面)を受領した日から、
8日間です。

この点、送りつけ商法の場合、商品と契約書(申込書)は同時に届くのが通常ですから、
この場合には、商品到達日からその日を含めて8日間がクーリングオフ期間となります。

*その翌日からではありません。 
*また、代金を既に払ったか、払ってないかも関係ありません。

*ハンコを押して書類を送り返したかも関係ありません。
 契約は、「諾成契約」と言い、原則的には、口頭だけでも契約は成立します。

↓ただ、


クーリングオフの行使方法は、口頭ではなく、「書面」によります。

*尚、消費者センター・消費生活センターでは、クーリングオフの書面は、「ハガキ」を出すように
アドヴァイスしますが、後日のトラブル防止のため、内容証明郵便で行うことが最適です



↓もっとも、


■広義の電話勧誘業者の場合、非常に熱心(言い方を変えれば、「しつこい」)です。

■また、その対応は相手次第です。いわば「足元を見てくる」わけです。


↓よって、


 手遅れになる前に、クーリングオフ手続は、専門家に依頼する事をお奨めします。

      クーリングオフ妨害など、クーリングオフの注意点にについては、
      下記ページをご参照下さい。

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