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学習教材 訪問販売のクーリングオフ
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■教材 訪問販売の勧誘事例(電話・ファックス指導付家庭学習教材)

■教材「訪問販売」のクーリングオフ
■特定商取引に関する法律「訪問販売」

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■教材 訪問販売の勧誘事例(電話・ファックス指導付家庭学習教材)


まず、電話や訪問で、無料や2千円程の「発達診断テスト」や「学力・学習診断テスト」
すすめられ、テストをやって送ると、追って、「診断結果のご説明に伺います。」などと、
教材・教科書の販売目的である事を告げずに、販売員が訪問してきます。

*過去にも契約している場合、「学習の進み具合を見ます。」等と称して訪問してきます。


↓訪問してくると、



■「この状況だと、学力(発達)にかなり不安があります。」などと不安をあおって、

■「しかし、この教科書を使えば、これまでの学力(発達)の遅れを必ず取り戻せます。」
■「テストでも○○点以下は下らないでしょう。」
■ 「この教材は、内容が濃いし、分からない事があれば、
 電話・FAX指導がついてますから、 いつでも質問できます。

■「実は、○○さん宅の○○ちゃんも、これを使っているんです。お話した事は
  言わないで下さいね。」

■「それに、家庭教師だと、指導料のほかにも交通費などの費用も要るし、最終的に、
 月々○万円程度はかかっちゃいます。それに比べれば、月々の負担はこれだけ。」
 塾だと、送り迎えの手間もかかるし、一人で夜道を帰ってくるのは心配でしょう。」
 などと、教材の購入を勧められ、


↓高額なので、主人に相談したいと言うと、


とにかく、学力の遅れと取り戻さないと希望校に入るのは難しくなる。
 「お金の事なんか考えていちゃダメ。」


■「お子さんも、こんなにやる気になっている。」

■「教科書に沿った内容で、間違いなくテストで良い点が取れる。」

■「3年生から6年生までの教材をバラバラに買う事は出来ない。」といわれ、

■長時間に渡る勧誘に困惑していると、担当者は、クレジット申込書を出し、
 「一応先に書いてもらっておいて、後からする・しないの連絡をしてもらえば
 いいです。」
 とのことだったので、その言葉を鵜呑みにし、書類にサインをし、
 また、「クレジット会社からの電話には、全て「はい」と答えておくように。」
 言われ、その後にかかってきたクレジット会社からの電話確認に対し、「はい」と答えた。


↓その後、


■クーリングオフ期間内に、クーリングオフを申し出たところ、
 「使用したものはクーリングオフできない。」「違約金を払ってくれ。」と言われた。

■契約解除のハガキを送ったところ、営業員が3人に押しかけられ、、
 「契約を継続していただけるなら、5教科分を値引きし3教科の値段でよいですから。」
 等と 思い留まるよう再度説得され、クーリングオフを妨害された。

■書類にサインをした日から9日目の朝に、担当者に、「申し訳ないが、やはり、
 やりません。」と告げたところ、
急に態度が変わり、
 「奥さん、何を考えているんですか! クーリングオフ期間は、過ぎています。
 もうクーリングオフはできません。」
と言われ、 
 その後、届いた教材を受取り拒否したところ、「裁判にしたいのか」と威迫された。

■または、商品が届いてから、とても契約金額に見合うような教材ではなかったので、
 商品が届いたばかりだからクーリングオフできると思い、クーリングオフを申し出た
 ところ、「クーリングオフ期間は過ぎている。」と言われた。


■その後、大量の教材が一度に送られ子供が驚き、どのテキストをどのように使用するか
 分からず、「電話でいいから指導をお願いします。」と依頼したが、
 「とにかくやりなさい。」の一点張りで、指導というものはなく、
 クーリングオフにも応じれくれなかった。

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↓このような相談が後を絶えません


ところで、


「訪問販売」は、法定書面(法定記載事項を記載した書面。契約書など)を
 受領した日から、そ
の日を含めて8日間です。

・契約書を受領した日の翌日からではありません。
・また、商品が届いてから8日間でもありません。
・ましてや、いつでも解約できるものではありません。

 いつでも解約できるのであれば、そもそもクーリングオフ制度は要りません。

■そして、クーリングオフを行使する方法は、メールや電話などのではなく、
 「書面」で行う事が、法律上明記されています。

 もっとも、「書面」は証拠の残らないハガキではなく、「内容証明郵便」の方が
 確実
です。


■ただ、、消費者よりも販売業者の方が法律を良く知っているのが通常です。
 上記事例のように、悪質な業者は消費者の法律の不知をいいことに、
 騙せる相手は、騙してしまおうとしてきます(クーリングオフ妨害)



↓従って、


    手遅れになる前に、法律の専門家に依頼されることをお奨めします。

不実告知(ウソの説明)やクーリングオフ妨害行為があったとしても、後日その
事実を証明することは困難です。クーリングオフ期間を過ぎてしまうと、
解約する事は、非常に困難となるばかりか、仮に解約できた場合でも、
費用はクーリングオフ代行費用の何倍もかかります。

    ★クーリングオフ妨害・注意点については、以下のページをご覧下さい。

      *尚、消費者センター・消費生活センターでは、クーリングオフの書面は、「ハガキ」を出すように
       アドヴァイスしますが、後日のトラブル防止のため、内容証明郵便で行うことが最適です


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