クーリングオフ代行手続
エステのクーリングオフ制度・代行手続き
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エステチケット・回数券・関連商品・健食set ・美顔器・・


■ よくある勧誘事例
■ クーリングオフ・中途解約制度の適用のあるエステティックサービスとは
■ 商品を購入した場合は?
■ 商品を開封・使用購入した場合は? 
■ 中途解約制度とは、
クーリングオフの方法・注意点はここから
エステのクーリグオフ手続き代行はここから


■ よくある勧誘事例

  
タウン誌やインターネットで、無料または格安の「体験コース」の広告をみて、
  または、配っていた無料または格安の「お試しコース」のチケットをもらって、
  
サロンに出向いたところ

  最初は、何かと褒めちぎり、次に、気にしている部分については、徹底的に指摘します。
  「こんなに素敵なのに・・この部分だはねぇ〜。」
  「ここがすっきりすれば、(ここがキレイになれば)言う事なしですよねぇ」
  「あなたの体型・肌年齢は、○十歳台です。このままでは、・・。」などと不安を煽り、
  「今なら、間に合う、一緒にがんばって行きましょう。」などと、安心をさせ
  お試し施術に入ります。

  お試し施術は、効果があったような気にさせるため、部分的(半身・半顔)
  それも、元々ひどくない・すっきりしている部分(半身・半顔)に施すのが通常です。

  お試しが終わると個室へ通され>、まずは、高額な金額を提示されます。
  当然、契約を躊躇して、断ってくる事を想定しています。
  次に、「今ならモニターとして、特別に半額に・・」等とその場での契約を迫り

  しかも、「月にいくら、自分(美容)のために、投資できるか?」
  「学生さんでも、月1万円くらいはみんな出してますよ。」等と、断る理由も封じられ、

  「自分のための投資です。月に1万円くらいアルバイトで稼ぐのは簡単でしょ?」
  などと、あくまで月額の支払金額のみを強調し、契約総額・支払総額を説明せず
  時には親友のように、時には優しいお姉さまのように、時には専門家にように、
  長時間に渡り説得され、断りにくい状況に困惑し、又は、その気にさせられ、 
  契約をさせられたという相談が多いですね。

                            ↓その後、

  家に帰ってから契約書を見てみると、契約金額だけでも○○万円で、しかも、
  クレジットの分割払手数料を入れた、最終的な支払総額が○○○万円にもなるのに
  初めて気づき、驚いて、やっぱり、クーリングオフをしようと決意する。

                            ↓そして、
 
  翌日、担当者に電話やメールで、「きのうの契約、やっぱり止めたいんですけれど。」
  と連絡をしたところ、快く、「では、解約手続をするので、お店に来てください。」
  と言われ、解約手続をしてくれるものとばかり思い、再度サロンに出向いた所、
  昨日と同様に、「いつでも解約できるから。」などと再度、説得された。

                 このような、相談が後を絶えません。

 *尚、クーリングオフの書面は、消費者センター・消費生活センターでは、「ハガキ」を出すように
  アドヴァイスしますが、後々のトラブル防止のため、内容証明郵便で行うことが最適です。

           クーリングオフの方法・注意点はここから
           エステのクーリグオフ手続き代行はここから

  そもそも、エステティック契約は、訪問販売とは異なり、自分の意思でサロン
  (営業所)出向き、そこで契約した場合でもクーリングオフの対象となり得ますが、

  
すべての契約が、クーリングオフ・中途解約制度の対象ではありません。


                            ↓そこで

■ クーリングオフ・中途解約制度の適用のあるエステティックサービスとは、

 『人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための
施術を行うこと。』とされ、その目的の実現が確実でない、という特徴があります。
典型的には、美顔・脱毛・減量などで、メンズエステ>も含まれます。
  
 但し、以下はクーリングオフ・中途解約制度の対象ではありません。
 ・永久脱毛など、医療行為に当たるもの。
 ・植毛、増毛、育毛   (但し、特約でクーリングオフを定めている場合はあります。)
 ・美容室でのヘアー・メイクなどの施術や、ボディメークなど、結果を伴うもの。


      ↓しかも、


 有効期間が1箇月を越え かつ、5万円を越える契約です。(この両方です。)

 ・五万円とは、入会金・関連商品代金・消費税を含みます
  ・有効期間がちょうど1箇月、契約金額がちょうど5万円の契約は「超え」
    いませんからクーリングオフ・中途解約制度の適用対象外となります。    
  ・有効期限のないものについては、いつでも使用可能ということから、
   役務提供期間は、 常に基準期間以上であるとみなされます。

*しばしば見受けられるのが、有効期間は数ヶ月あっても、5万円ちょうどの契約です。
これは、「かつ、5万円を越える契約ではありませんので、適用対象外となります。

*尚、クーリングオフの書面は、消費者センター・消費生活センターでは、「ハガキ」を出すように
  アドヴァイスしますが、後々のトラブル防止のため、内容証明郵便で行うことが最適です。

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↓それでは、

■商品も購入している場合は?

ところで、よく見受けられるのが、エステ(施術))と共に、商品も購入している場合です。

 その商品が「関連商品」である場合:関連商品とは、エステティック契約に際し、
 消費者が購入する必要がある商品として勧められたもので、以下の商品です。
  

 具体的には、以下のものが「関連商品」として指定されています。>
 ・いわゆる健康食品(健康補助食品・サプリメント
 ・化粧品 ・石けん ・浴用剤 ・下着類(補正下着)
 ・美顔器、脱毛器(超音波・低周波などの器具類)
 *医薬品は除かれます。

 *エステティック標準契約書を使用している場合、エステの「施術内容」の下に、
 「関連商品」という項目に商品の記載があれば(「詳細は別紙」でも大丈夫です。)
 「関連商品」であり、クーリングオフ制度・中途解約制度の対象となります。

                        ↓もっとも、

 これが、「関連商品」ではなく、「推奨商品」とされ、エステとは関係なく商品を購入して
  いる場合が問題です。「推奨商品」とは、エステを受けるにあたって必ずしも購入する
   必要がない商品
であり法律上は、エステティック契約としては、クーリングオフ・
   中途解約の対象とはなりません。
法律上は、「推奨商品」という概念はありません。
   これら用語は、悪質な業者が中途解約を免れるために用いている事がよくあります。

   もっとも、「推奨商品」であっても、クーリングオフ期間内であれば、もクーリングオフが
   出来る場合はありますので、あきらめずに、当事務所にご連絡下さい


                        ↓よって、

  以上の条件を満たせば、法定書面(法定記載事項を記載した書面)を受け取った日から
  その受け取った日を1日目として、8日間以内であれば、消費者は事業者に対して、
  
書面により契約(関連商品の販売契約を含む。)クーリング・オフをすることができます。

                        ↓そして、

 クーリング・オフを行った場合の効果は、
 ・消費者が既に商品もしくは権利を受け取っている場合は、販売業者の負担に
  よって、その商品を引き取ってもらうことおよび権利を返還することができます。
 ・また、役務が既に提供されている場合でも、その対価を支払う必要はありません。
 ・また、消費者は、損害賠償や違約金を支払う必要はなく、既に頭金など対価を
  支払っている場合は速やかにその金額を返してもらうことができます。




↓ところで、


注意)キャッチセールスで、エステと称して商品購入契約をさせる事が多々あります。

  契約者本人も、エステの契約であると、勘違いしている場合が非常に多いわけです。
  もちろん、キャチセールスであっても、「指定商品」に該当する場合には、クーリングオフ
  制度の適用対象とはなりますが、エステティック契約ではありませんので、原則的には、
  中途解約制度はありません。(キャッチセールスについてはここから)
  よって、クーリングオフ期間が過ぎた場合の解約は困難となります。
  お早めに、ご相談下さい。


↓では、

■ 商品を開封・使用購入した場合は?

ただし、使うと商品価値がほとんどなくなるいわゆる消耗品(いわゆる健康食品、化粧品など)を使ってしまった場合は、クーリング・オフの規定が適用されません。

*実際に使用していなくとも、開封するだけでも商品価値(再販売できない)がなくなる物についても同様です。
*また、セット商品の場合、その一部を使用した場合でも、1セット全体の代金を請求される場合があります。

*但し、自分の意思ではなく、サロンで、「では、使い方を説明するので試しに使ってみましょう。」などと、商品を開封・使用させられた場合には、当該消耗品代金の支払い義務はありません。


↓よって、

 

 自分の意思で消耗品を開封・使用した場合、当該商品代金は清算することになります。

*尚、クーリングオフの書面は、消費者センター・消費生活センターでは、「ハガキ」を出すように
  アドヴァイスしますが、後々のトラブル防止のため、内容証明郵便で行うことが最適です。

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ク-リングオフは法文上、「書面により」とされています。クーリングオフの効力も、「書面を発した時にその効力を生ずる」されています。
また、受取った契約書等にも「書面により」と記載されているはずです。
よって、電話など口頭では、この要件を満たさないばかりか、その証拠も残りません。
後になってトラブルになる可能性があります。

尚、消費者センター 消費生活センターでは、
ハガキを送るように言われたという質問がありますが、これは、法的知識の少ない消費者に対する最低限のアドバイスです。しかし、
はがきでは、確実な証拠が残りません。
詳しくは、クーリングオフの注意点へ。
よって、高額契約・高額商品の場合には、通知の方法としては、記載内容の証拠が残る「内容証明郵便」で送ることが常識です。

もっとも、悪質な業者は、消費者の法的知識の乏しい事に付込んで、クーリンオフを妨害してくることがあります・クーリングオフ妨害とは
この点、専門の法律家が関与している場合、もはや、ウソや脅かしは通用しません。
すなわち、業者が一番重視する点は、法律家が関与しているか否かの点なのです。
トラブルになって手遅れになる前に、専門家の手続きを利用されることをお奨めします。
再度、同じ失敗を繰り返すこともありません

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