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補正下着 (産後訪問販売) のクーリングオフ
よくある勧誘事例 (産後訪問販売の事例)
以下のように、あたかも「保健婦」であるかのように装って訪問してきます。
■「お母さんの産後のケアに来ました。」
■「産後の体の状態を見に来ました。」
↓保健婦さんと思い、家に入れたところ、
体の具合、赤ちゃんの様子の質問の後に、下着の勧誘が始まります。
■「子供を生んで脱乳した後にリバウンドがきて体形が崩れる。」
 「運動だけでは戻らない。」
■「このままにしておくと、どんどん体型がくずれていく。」「赤ちゃんのことばかりで、それどころではないかもしれないけれど、みなさん、あとになって後悔しています。」
などと不安を煽ります。そして、下着の勧誘が始まります。
■「今日、いいものをお持ちしたんです。」といって補正下着を取り出し、「これは、着けるだけで、体型が元に戻るし、戻った体型をそのまま維持できる。」
■「これと、これと、通常は、7セットじゃないと販売しませんが、特別に3セットでお分けします。」
■「この商品は、訪問販売でしか手に入らない商品です。」
■「20年位この仕事をしていますが、満足の声はたくさん有ります。」
↓しかし、下着の金額を聞いて、主人に相談したいと言うと、
■「少し値段は張るけれど、一生ものだし、後悔してからでは遅い。」
■「長い目で見れば絶対お得よ。」「このままほっといたら大変なことになる。」
■「それに、この値段で、提供できるのは、今日まで。」
■「月々の支払は、○万○千円だけだから、お小遣い程度でしょ?」
■「男性には理解しにくいので、ご主人には内緒にした方がいい。」「バレないように商品の配送をするし、口座引落ではなく郵便振込ができる。」「皆さん、そうしてます。」
などと、数時間にわたり居座り、「ミルクの時間だから。」と言って、断っても、一向に帰る様子もなく、根負けして、契約をしてしまった。

その際、「ご主人には絶対に言わないように。」と念を押された。
高額だとは思ったが、「一生もの」ならと思ってあきらめていた。
しかし、一度契約すると、次々販売を受けることがあります。
■最初の契約から半年ほど経ってから、
「その後の経過を見るため、サイズを測ります。」と言って、再度、販売員が訪問してきた。「アフターフォローだろう」と思い、測ってもらうことにした。
担当者がサイズを測り終わると、
■「すごいサイズの減り方している。代謝がすごくいいのね。」「こんな減り方している人にじゃないと、薦めないんだけど、現在使用しているのとは別で、もっとサイズダウンする下着がある。次はこういう下着にすればばっちりよ。」
■「専業主婦でもすごいやりくりして自分のために下着買ってつけているのよ。」「月に一万円くらいがんばれるでしょ。」などと、更に、新たな商品の購入を勧められ、断りきれず契約をしてしまった。
しかし、初めの契約のときに、「一生もの」といっていたにも関わらず、また購入する必要があると言われ納得できないばかりか、2度の契約の合計は、100万円越え、とても払っていける金額ではないと思い、
↓そこで、
二度目の契約を、クーリングオフしようと、担当者に電話で申し出たところ、「一年以内に2度目の購入なのでクーリングオフはできない。」と言われてしまった。

しかし、後で調べたところ、ウソの説明だと分かった。
おかしいと思い、電話やハガキでクーリングオフを申し出ても、
クーリングオフを妨げたり、契約維持を強要するケースがあります。
「下着を使用したらクーリンクオフはできない。」「使用した下着は再販売できないから当然でしょ?」などとウソを言われ、クーリングオフを妨げられた。
すぐに業者に電話を入れ、クーリングオフを申し出たが、「担当者がいないのでわからない。」と言われ、連絡が取れない状態が続いた。ようやく連絡が来たものの、「既にクーリングオフ期間も過ぎているので、解約はできない。」と言われた。
担当者に電話でクーリングオフを申し出た。電話の際には「こちらで手配しておきます」との返答だったが、その後、クレジット会社から請求がきた。

「クーリングオフしたはずだ。」というと、「クーリングオフの通知は受け取っていません。」「クーリングオフの通知は出したのですか?」 「出していないなら、既にクーリングオフ期間は過ぎているので、クーリングオフはできません。」と言われた。
このように
業者側は、出産後の調査や、保健婦を装うなど、本来の勧誘する目的を告げずに訪問してくる事が多く、
「今だけ。」「今なら。」「特別に。」等と言って、その場での契約を迫ります。さらに、「解約はできない。」などとクーリングオフを妨げることもあります。
しかし、
不実告知やクーリングオフ妨害行為があったとしても、後日その事実を証明することは困難です。
クーリングオフ期間が過ぎてしまえば、
クーリングオフ期間が経過してしまうと、クーリングオフ制度の利用は困難となります。
クーリングオフは、1分・1秒でも期間が経過してしまえば、特殊な事情のない限り、行使できなくなります。担当者の口約束をあてにすることなく、手遅れになる前に専門家に依頼する事をお奨めします。
クーリングオフは、トラブル防止のため、内容証明郵便で行うことが最適です。
  訪問販売のクーリングオフ手続き代行はここから
補正下着 矯正下着 「訪問販売」のクーリングオフ
まず、
これらの契約は、「営業所等以外の場所」における契約ですから、「訪問販売」として、クーリングオフ制度の適用対象となります。
↓そして
訪問販売は、法定書面(法的記載事項を記載した書面。契約書など)を受け取った日から、受け取った日を入れて、8日間以内に、「書面により」クーリング・オフを行使することができます。
クーリンオフを行使できる期間は、法定書面を受け取った日が、既に1日目です。翌日からではありません。
↓ただし
クーリングオフの行使方法は、口頭ではなく、「書面」によります。
  クーリングオフは書面で 方法・注意点はここから
↓もっとも、
前記事例のように、クーリングオフを妨害してくることがしばしばです。 しかし、クーリングオフ妨害行為があったとしても、その妨害行為があった事の立証責任は消費者側に課されています。

クーリングオフ妨害の不実告知の例
「クーリングオフのハガキは届いていない。」
「既に使用した下着は、クーリングオフできない。」
「うちは悪徳業者ではないから、クーリングオフはできない。」
「クレジット契約でないと、クーリングオフの適用はない。」
また、訪問販売の場合、一度契約をすると(クーリングオフしなかった場合)、「その後の経過をチェックしましょう」「体型を測ります」等と称して、その後何度も、勧誘に来ることがよく見受けられます。
「今回だけなら」と、クーリングオフを断念してしまうことが、逆に裏目に出てしまうわけです。従って、最初の対応が肝心です。
クーリングオフの仕方 方法
クーリングオフは、電話ではなく 「通知書」 で手続を行います。
クーリングオフの効力は、「書面を発した時にその効力を生ずる」 とされています。受取った契約書等にも 「書面により」 と記載されているはずです。
電話やメールでは、この要件を満たさないばかりか、その証拠も残りません。
ハガキでは、確実な証拠が残りません。確実なのは「内容証明郵便」です。
  詳しくは、クーリングオフの注意点へ
特に、高額な契約、悪質な勧誘の場合には、クーリングオフの意思表示の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実な証拠書類となります。
しかし、悪質な業者は、それでもクーリングオフを妨害してくることがあります。
  クーリングオフ妨害とは
この点、専門の法律家が関与している場合、ウソや脅かしは通用しません。
業者側が一番重視する点は、法律家が関与しているか否か、です。
トラブルになる前に、専門家の手続代行を利用されることをお奨めします。
クーリングオフ手続代行は、日本全国対応 の クーリングオフ専門事務所へ
当事務所は、悪質・悪徳商法を扱って既に18年目になります。
これまでのクーリングオフ・解約代行実績は、6,000件を越えます。
当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。
また、経済産業省からの協力依頼の要請もある、実績のある事務所です。
行政書士は、法律上の書面作成代理権がありますが、行政書士の全てがクーリングオフ・悪徳商法関係の業務を扱っているわけではありません。
遠くても 「実務経験の豊富な」 専門家へ
当事務所は、悪徳商法を扱って既に18年以上、これまでの取扱件数は、6000件を越えます。法律と実務は異なる点が多々あります。実務経験の浅い場合、思わぬトラブルを招く可能性があります。
解約実績 6000件 の当事務所が 「内容証明郵便」により手続を代行します。
面談しないと不安な方は、お電話を頂ければそのような不安は払拭されると思います。また、代行の依頼の流れをご確認頂ければ、安心して依頼できると思われます。
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クーリングオフは、契約解除の 「確実な証拠書類」 を残す手続です。
高額な契約、悪質な勧誘の場合には、クーリングオフの意思表示の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実な証拠書類となります。
ご自身ではがきを送った後でも、クーリングオフ期間内なら、まだ間に合います
法律家が関与することにより、クーリングオフ妨害を抑制します
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単に、書面の送りっぱなしの代行ではありません。何度でもご相談下さい。
依頼方法は簡単 → 日本全国どこからでも電話・メールで申込み
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契約書類をファックス・メールで送るだけ。(FAXはコンビニから送れます)
クーリングオフの書面は、原則 : 「即日発信」 です。
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