クーリングオフ代行手続専門法務事務所【全国対応】
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「電話勧誘販売」のクーリングオフ

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■ 勧誘事例(資格商法)

■ 勧誘事例(総合旅行業務取扱管理者・行政書士教材等の事例)
■ 特定商取引に関する法律「電話勧誘販売」
資格二次被害二次勧誘(生涯教育・終身教育・退会商法・解約商法)はここから
■勧誘事例(資格商法・通信講座)

突然電話がかかってきて、
■「○○協会の推薦を受けた方にご連絡しています。」
 などと、公的機関の推薦や職場の上司の紹介の如く偽ったり、

■「資料を送りましたが、見ていただけましたか?」 「今日が最終日です。」
■「手続をしていないのは、あなただけです。あなたのために、他の人に迷惑がかかる。」
 などと、あたかも契約締結義務があるかのように、契約を迫ります。

■「これは、近々国家資格になります。」
■「これは、国が認めている制度で、費用は戻ってきます。」
■「受かるまで、こちらが最後まで面倒を見ます。」
■「4回受けてそれでも、受からなかった場合、全額返金します。」
 などと安心をさせ、契約を誘引します。

↓ところで、

民法上、契約は「申込み」と「承諾」だけでも成立(諾成契約)します
電話で申込の意思表示をしていない以上、契約は成立していませんから、
契約書等の書類が送られてきても、そもそもクーリングオフ手続も要しません。

しかし、


電話勧誘業者は、消費者の曖昧な返事をもって、「既に契約は成立している。」
「申込みをした人だけに、書類を送っている。」などと主張してきます。

また、書類が届くのを見計らって、書類の返送や、振込を
催促する電話が職場など頻繁にかかってきます。

しかも、そのまま放置して、書類到達日から8日を経過すると、
今度は「、クーリングオフ期間は経過しているので、
クーリングオフはできない。早く、代金を振込め。振込まないと
裁判になる。」なとど、脅かしてくる場合もあります。

従って、


書類が届いた場合には、クーリングオフの手続をしておく事が賢明です。

ただ、電話勧誘業者は、通常の訪問販売業者などに比して、悪質な業者が多く、
ご自身で、クーリングオフの書面を送っても、前記事例のように、
当該業者からの再勧誘が止まないこともしばしばです。

↓よって、

手遅れになる前に専門家に依頼する事をお奨めします。  

少なくとも、通常は、消費者より業者のほうが、法律を良く知っています。

尚、クーリングオフは、「書面」によります。
      *尚、消費者センター・消費生活センターでは、クーリングオフの書面は、「ハガキ」を出すように
       アドヴァイスしますが、後日のトラブル防止のため、内容証明郵便で行うことが最適です


クーリングオフの仕方・方法・注意点・クーリングオフ妨害
資格教材のクーリグオフ手続き代行はここから


■よくある勧誘事例(総合旅行業務取扱管理者・行政書士教材等の事例)

以下のように、あたかも仕事をあっせんするような説明をして、
契約の締結につき、勧誘するケースがあります。

はじめは一切、教材費用がかかることには触れず、

■あたかも一定の収入が確実に得られるかのごとく説明し、
 
■試験は、誰にでも受かる簡単な試験であることを強調。
 *スーパーや飲食店に置いてある、旅行パンフレットの補充業務など。
 *試験に受からなくとも、仕事を提供すると説明することもあります。

教材代金は、その報酬から簡単に払っていけるなどと安心させ、

■しかも、人数限定なので、今すぐワクを抑える必要があるなどと
 申込みを急かせ、契約を締結させます。

↓このように、業務を提供する契約は

 いわゆる、内職商法「業務提供誘引販売取引」に該当し、
クーリングオフ期間は、法定書面受領日から「20日間」と記載する必要があります。

↓しかし、

届いた書面には、8日間と記載され、
しかも、書面には、「業務のあっせんはしておりません。」と明記され、
単なる、資格教材の購入申込み(契約)となっている方が、むしろ多いといえます。

↓とすると、

勧誘の際の業務を斡旋する旨の説明は、口頭のみことで、証拠が残っていません。
後日、当該説明をされたことを証明することは困難です。

しかも、電話勧誘販売の場合、法律上の中途解約制度はありません

↓よって、

通常の、電話勧誘販売のクーリングオフ期間である8日間を経過してしまうと、
「この契約は商品売買契約だから、クーリングオフ期間は過ぎているので、
クーリングオフはできません。」と言ってきます。


クーリングオフ期間が過ぎてしまえば、あとは販売店が解約に応じない限り、
実務上、クレジットは会社はクレジット契約を解約してくれません。
販売店が解約に応じない限り、クレジット代金を払わなければ、
最終的には訴訟となります。

■即ち、クーリングオフ期間経過後の解約は、よほどの事情がない限り、
 非常に困難
となります。

■また、クーリングオフは、1秒でも期間が経過してしまえば、原則的には、
 行使できません。
いつでも解約できるのであれば、クーリングオフ制度は要らないわけです。

■更に、消費者よりも、業者の方が法律を良く知っているのが通常です。

↓従って、

手遅れになる前に専門家に依頼する事をお奨めします。
    クーリングオフ妨害・注意点は、下記ページをご参照下さい。

クーリングオフの仕方・方法・注意点・クーリングオフ妨害
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