解約実績 6000件 を超す、行政書士によるクーリングオフ手続代行です。
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補正下着(マルチ・ネットワークビジネス)とクーリングオフ
よくある勧誘事例 (マルチ商法「連鎖販売取引」の事例)
まず、知人・友人や会社の同僚・先輩などから、以下のように、販売目的を告げられずに誘われて、サロンなどの営業所に連れて行かれます。
■「リンパマッサージの無料体験ができる。」
■「下着のプレゼントがある。」
■「体質改善の話とか教えてくれるので、参考になる。」
■「エステの無料体験ができるんだけど、やってみない?」
↓エステやマッサージの体験のあと、ボディチェックを受けると、
■「あなたの体重・体脂肪率は問題がある。このままでは危ない。」
■「この下着をつければサイズが変わり、プロポーションがよくなる。」
■「普通の矯正下着は数ヶ月で使えなくなるけど、この下着は特別なもので、サイズ調整や補修を繰り返せば、一生使える。」
■「今キレイにならなかったらいつきれいになるの?」「月々たったの1万だよ。」
などと、商品の購入を勧められた。知り合いの紹介だったこともあり、断れ難い雰囲気となり、つい契約してしまった。
↓後日、印鑑を持ってサロンに出向いたところ、
■このサロンのモットーは、「いいものは必ず口コミで伝わる」。
「いきなりキャッチセールスなどで知らない人にサロンにつれてこられても疑うと思うし、構えてしまうでしょう?」
「そこで口コミなんだよ。「私も無料体験したら本当に痩せたよー」とか、友達を挟んで宣伝をすれば、変なエステではないんだなー」とか思いやすいでしょう?」
などと、友人を紹介するように、勧められた。
不信に思い、契約書面(冊子)の内容を確認したところ、
ポジション(ランク)によって購入金額がかわること、
新規メンバーを紹介者した者には購入金額に応じて報酬が支払われること。
新規メンバーが商品を購入すると上位者に報酬が支払われること。
などが記載されていた。つまりは、マルチ商法のシステムだった。
マルチ商法であることは、契約時には全く説明されなかった。
↓そこで、
紹介者にメールでクーリングオフを申し出たところ、
■「使用した下着はクーリングオフできない。」
■「クーリングオフされると、自分が買い取らなければならなくなる。」
などと、言われた。
マルチ商法「連鎖販売取引」のクーリングオフ
マルチ商法「連鎖販売取引」の法律上のクーリングオフ期間は、法定書面受領日から20日間です。ただ、会社によっては、自主的な特約により、「21日間」や「30日間」と記載されていることもあります。
ビジネスが目的でなく、単なる商品のエンドユーザーとして商品を購入した場合には、20日間のクーリングオフ期間の適用が受けられない場合もあるため、確認が必要です。
クーリングオフを行使する方法は、メールや電話などの「口頭」ではなく、
「書面」で行う事が、法律上明記されています。
また、「書面」は証拠の残らないハガキではなく、「内容証明郵便」の方が確実です。
上記事例のように、「使用したものはクーリングオフできない。」などと、消費者の法律の不知をいいことに、クーリングオフを妨げられることがあります。
不実告知(ウソの説明)やクーリングオフ妨害行為があったとしても、後日その事実を証明することは困難です。クーリングオフ期間を過ぎてしまうと、解約する事は、非常に困難となります。
手遅れになる前に、法律の専門家に依頼されることをお奨めします。
おかしいと思い、電話やハガキでクーリングオフを申し出ても、
クーリングオフを妨げたり、契約維持を強要するケースがあります。
「下着を使用したらクーリンクオフはできない。」「使用した下着は再販売できないから当然でしょ?」などとウソを言われ、クーリングオフを妨げられた。
すぐに業者に電話を入れ、クーリングオフを申し出たが、「担当者がいないのでわからない。」と言われ、連絡が取れない状態が続いた。ようやく連絡が来たものの、「既にクーリングオフ期間も過ぎているので、解約はできない。」と言われた。
担当者に電話でクーリングオフを申し出た。電話の際には「こちらで手配しておきます」との返答だったが、その後、クレジット会社から請求がきた。

「クーリングオフしたはずだ。」というと、「クーリングオフの通知は受け取っていません。」「クーリングオフの通知は出したのですか?」 「出していないなら、既にクーリングオフ期間は過ぎているので、クーリングオフはできません。」と言われた。
しかし、
不実告知やクーリングオフ妨害行為があったとしても、後日その事実を証明することは困難です。
クーリングオフ期間が過ぎてしまえば、
クーリングオフ期間が経過してしまうと、クーリングオフ制度の利用は困難となります。
クーリングオフは、1分・1秒でも期間が経過してしまえば、特殊な事情のない限り、行使できなくなります。担当者の口約束をあてにすることなく、手遅れになる前に専門家に依頼する事をお奨めします。
クーリングオフは、トラブル防止のため、内容証明郵便で行うことが最適です。
  クーリングオフ手続き代行はここから
クーリングオフの仕方 方法
クーリングオフは、電話ではなく 「通知書」 で手続を行います。
クーリングオフの効力は、「書面を発した時にその効力を生ずる」 とされています。受取った契約書等にも 「書面により」 と記載されているはずです。
電話やメールでは、この要件を満たさないばかりか、その証拠も残りません。
ハガキでは、確実な証拠が残りません。確実なのは「内容証明郵便」です。
  詳しくは、クーリングオフの注意点へ
特に、高額な契約、悪質な勧誘の場合には、クーリングオフの意思表示の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実な証拠書類となります。
しかし、悪質な業者は、それでもクーリングオフを妨害してくることがあります。
  クーリングオフ妨害とは
この点、専門の法律家が関与している場合、ウソや脅かしは通用しません。
業者側が一番重視する点は、法律家が関与しているか否か、です。
トラブルになる前に、専門家の手続代行を利用されることをお奨めします。
クーリングオフ手続代行は、日本全国対応 の クーリングオフ専門事務所へ
当事務所は、悪質・悪徳商法を扱って既に18年目になります。
これまでのクーリングオフ・解約代行実績は、6,000件を越えます。
当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。
また、経済産業省からの協力依頼の要請もある、実績のある事務所です。
行政書士は、法律上の書面作成代理権がありますが、行政書士の全てがクーリングオフ・悪徳商法関係の業務を扱っているわけではありません。
遠くても 「実務経験の豊富な」 専門家へ
当事務所は、悪徳商法を扱って既に18年以上、これまでの取扱件数は、6000件を越えます。法律と実務は異なる点が多々あります。実務経験の浅い場合、思わぬトラブルを招く可能性があります。
解約実績 6000件 の当事務所が 「内容証明郵便」により手続を代行します。
面談しないと不安な方は、お電話を頂ければそのような不安は払拭されると思います。また、代行の依頼の流れをご確認頂ければ、安心して依頼できると思われます。
  当事務所のご案内はここから
クーリングオフは、契約解除の 「確実な証拠書類」 を残す手続です。
高額な契約、悪質な勧誘の場合には、クーリングオフの意思表示の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実な証拠書類となります。
ご自身ではがきを送った後でも、クーリングオフ期間内なら、まだ間に合います
法律家が関与することにより、クーリングオフ妨害を抑制します
  クーリングオフ妨害事例
単に、書面の送りっぱなしの代行ではありません。何度でもご相談下さい。
依頼方法は簡単 → 日本全国どこからでも電話・メールで申込み
  依頼の流れ
契約書類をファックス・メールで送るだけ。(FAXはコンビニから送れます)
クーリングオフの書面は、原則 : 「即日発信」 です。
休日、深夜だけでなく、クーリングオフ期限最終日、残り数時間でも対応。
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補正下着やエステなど、男性に相談しにくい契約内容でも安心。
家族に秘密にしたい、知られたくないという方でも安心です。
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クーリングオフ依頼費用は完全後払い制です
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