解約実績 6000件 を超す、行政書士によるクーリングオフ手続代行です。
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磁気活水器 「訪問販売」のクーリングオフ
磁気活水器 磁器活水器 磁化処理機 磁力活水装置システム
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よくある勧誘事例  磁気活水器 点検商法
ターゲットは、アパート・マンションの一人暮らしの若者、
また、新しく入居してきたばかりに被害にあったという相談が非常に多いです
↓まず
「マンションの水道の管理に来ました。」
「今、このマンションで水質調査を無料で行っています。」
「給湯器について、入居の際の説明に不足がありましたので、補足説明のために皆さんのお宅をまわっています。」
「水道局の依頼を受けて、給湯器の点検について指導に来た。」
「現在、水に関する切り替え作業を行っており、10分程度で終わる。」
「この地域で活水機の設置が可能になったので、説明をします。」
*販売員は、作業着を着ていたり、そのマンションの販売会社名を知っていることが多い。
↓そして部屋に入れると
「ここ最近、給湯器の掃除をしていなかったため、4・5年で給湯器が壊れるケースが多発している。」と言いながら、手際も良く、実際にやり方を説明します。
「給湯器の寿命を延ばすには、この掃除を毎月やらねばならない。」
「月に1度、必ず、フィルターの掃除をして下さい」
「水がずっと中に入っているとヌメリがでますから、月に1度は給湯器の中を乾燥させないといけません。」
と言いながら、フィルターは実際に取り外して、洗い方まで指示されます。
「とにかく面倒くさい。」「でもこれをやらないと壊れる。」「給湯器の乾燥は、半日作業。」などと、面倒で、手間と時間がかかることを強調する。
次に、配水管を点検すると言い、配水管のあるドアを開けて中を見ると、
「オーナーになると給湯・給水管の洗浄が3年に1回必ず必要になります。」
「それは大体、1回15万円前後します。3年に1回必ずです。」
「今までは大家さんがやってくれてたから知りませんでしたよね?」
と費用がかかることを強調する。
↓次に商品の勧誘をしてきます
「しかし、この活水器を、占有部分の配管の元につければ、水をイオン水にしてくれるので、給湯器の掃除は不要。また、配水管の汚れもなくなる。」
「しかも、パイプ・蛇口に挟み込むだけででフィルター交換はいりません。浄水器のように維持費もかららず、半永久使用可能です。先ほどの面倒な月に1度の掃除も、この洗浄も必要ないんです。」などと、手間も時間も維持費かからないことを強調します。
また、
「浸透性に優れ、手・肌がしっとりする。」
「キッチンのヌメリもなくなり、水垢もつかず、掃除が楽になる。」
「まろやかな口あたりで、お茶や料理もおいしくなる。」
「汚れ落ちもよく、泡切れがよいので、節水にもなる。」
「今日、ちょうどにこのマンションに一斉取付けに来ているので、今だったら手数料が一切かからずに済む。」
「営業じゃなく工事の人間なので、割安なプランをお勧めできる。」
「これさえつければ、後はなーんにもしなくていいんですよ!」
と費用が格安であることを強調。
↓まずは、気軽なレンタルを勧めることもあります
「1日、約百数十円だけで半永久的に使用することができる。」
「1日、約百数十円だからみなさん契約している。」
などと、割安感と、お手軽感を強調し、レンタルを勧めることもあります。
↓ 次に、その後、レンタルではなく、購入を勧めます
「実は、今回契約した人には、販売もしている。」
「ずっとレンタルするなら、買い取ったほうがこれだけお得。」
「うちには儲けがあまりないけどね。」などと、買取を勧める。
*目的は、当初から販売目的です。
*ただ、中には5年間のレンタル契約(中途解約不可)を、口座自動引落で契約させる場合もあります。(実質上は、買取価格)
おかしいと思い、電話やハガキでクーリングオフを申し出たところ、
クーリングオフを妨げたり、契約維持を強要するケースがあります。
「商品の性質上、再利用は出来ないのでクーリングオフは困る。」
「そうされると自分がその商品を買い取らないといけなくなる。」
「うちで引き取っても捨てるだけなので、クーリングオフはやめてくれ。」
と言われ、クーリングオフを妨げられた。
すぐに業者に電話を入れ、クーリングオフを申し出たが、「担当者がいないのでわからない。」と言われ、連絡が取れない状態が続いた。ようやく連絡が来たものの、「既にクーリングオフ期間も過ぎているので、解約はできない。」と言われた。
担当者に電話でクーリングオフを申し出た。電話の際には「こちらで手配しておきます」との返答だったが、その後、クレジット会社から請求がきた。

「クーリングオフしたはずだ。」というと、「クーリングオフの通知は受け取っていません。」「クーリングオフの通知は出したのですか?」 「出していないなら、既にクーリングオフ期間は過ぎているので、クーリングオフはできません。」と言われた。
このように
業者側は、無料点検を装うなど、本来の勧誘する目的を告げずに訪問してくる事が多く、また、事例のように、不実の事を告げて、不安感を煽ったり、
「今だけ。」「今なら。」「特別に。」等と言って、その場での契約を迫ります。さらに、「解約はできない。」などとクーリングオフを妨げることもあります。
しかし、
不実告知やクーリングオフ妨害行為があったとしても、後日その事実を証明することは困難です。
クーリングオフ期間が過ぎてしまえば、
クーリングオフ期間が経過してしまうと、クーリングオフ制度の利用は困難となります。
クーリングオフは、1分・1秒でも期間が経過してしまえば、特殊な事情のない限り、行使できなくなります。担当者の口約束をあてにすることなく、手遅れになる前に専門家に依頼する事をお奨めします。
クーリングオフは、トラブル防止のため、内容証明郵便で行うことが最適です。
  訪問販売のクーリングオフ手続き代行はここから
磁気活水器 磁化処理装置 「訪問販売」のクーリングオフ
まず、
これらの契約は、「営業所等以外の場所」における契約ですから、「訪問販売」として、クーリングオフ制度の適用対象となります。
尚、電話でアポイントをとってから訪問してくることもありますが、この場合も、契約者から契約の意思を持って販売員の来訪を要請したものではありませんから、「訪問販売」となります。
↓そして
訪問販売は、法定書面(法的記載事項を記載した書面。契約書など)を受け取った日から、受け取った日を入れて、8日間以内に、「書面により」クーリング・オフを行使することができます。
クーリンオフを行使できる期間は、法定書面を受け取った日が、既に1日目です。翌日からではありません。
↓ただし
クーリングオフの行使方法は、口頭ではなく、「書面」によります。
  クーリングオフは書面で 方法・注意点はここから
↓もっとも、
前記事例のように、クーリングオフを妨害してくることがしばしばです。 しかし、クーリングオフ妨害行為があったとしても、その妨害行為があった事の立証責任は消費者側に課されています。

クーリングオフ妨害の不実告知の例
「クーリングオフのハガキは届いていない。」
「既に、設置したものは、クーリングオフできない。」
「うちは悪徳業者ではないから、クーリングオフはできない。」
「クレジット契約でないと、クーリングオフの適用はない。」
また、訪問販売の場合、一度契約をすると(クーリングオフしなかった場合)、「メンテナンス」等と称して、その後何度も、勧誘に来ることがよく見受けられます。
「今回だけなら」と、クーリングオフを断念してしまうことが、逆に裏目に出てしまうわけです。従って、最初の対応が肝心です。
クーリングオフの仕方 方法
クーリングオフは、電話ではなく 「通知書」 で手続を行います。
クーリングオフの効力は、「書面を発した時にその効力を生ずる」 とされています。受取った契約書等にも 「書面により」 と記載されているはずです。
電話やメールでは、この要件を満たさないばかりか、その証拠も残りません。
ハガキでは、確実な証拠が残りません。確実なのは「内容証明郵便」です。
  詳しくは、クーリングオフの注意点へ
特に、高額な契約、悪質な勧誘の場合には、クーリングオフの意思表示の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実な証拠書類となります。
しかし、悪質な業者は、それでもクーリングオフを妨害してくることがあります。
  クーリングオフ妨害とは
この点、専門の法律家が関与している場合、ウソや脅かしは通用しません。
業者側が一番重視する点は、法律家が関与しているか否か、です。
トラブルになる前に、専門家の手続代行を利用されることをお奨めします。
クーリングオフ手続代行は、日本全国対応 の クーリングオフ専門事務所へ
当事務所は、悪質・悪徳商法を扱って既に18年目になります。
これまでのクーリングオフ・解約代行実績は、6,000件を越えます。
当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。
また、経済産業省からの協力依頼の要請もある、実績のある事務所です。
行政書士は、法律上の書面作成代理権がありますが、行政書士の全てがクーリングオフ・悪徳商法関係の業務を扱っているわけではありません。
遠くても 「実務経験の豊富な」 専門家へ
当事務所は、悪徳商法を扱って既に18年以上、これまでの取扱件数は、6000件を越えます。法律と実務は異なる点が多々あります。実務経験の浅い場合、思わぬトラブルを招く可能性があります。
解約実績 6000件 の当事務所が 「内容証明郵便」により手続を代行します。
面談しないと不安な方は、お電話を頂ければそのような不安は払拭されると思います。また、代行の依頼の流れをご確認頂ければ、安心して依頼できると思われます。
  当事務所のご案内はここから
クーリングオフは、契約解除の 「確実な証拠書類」 を残す手続です。
高額な契約、悪質な勧誘の場合には、クーリングオフの意思表示の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実な証拠書類となります。
ご自身ではがきを送った後でも、クーリングオフ期間内なら、まだ間に合います
法律家が関与することにより、クーリングオフ妨害を抑制します
  クーリングオフ妨害事例
単に、書面の送りっぱなしの代行ではありません。何度でもご相談下さい。
依頼方法は簡単 → 日本全国どこからでも電話・メールで申込み
  依頼の流れ
契約書類をファックス・メールで送るだけ。(FAXはコンビニから送れます)
クーリングオフの書面は、原則 : 「即日発信」 です。
休日、深夜だけでなく、クーリングオフ期限最終日、残り数時間でも対応。
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補正下着やエステなど、男性に相談しにくい契約内容でも安心。
家族に秘密にしたい、知られたくないという方でも安心です。
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