解約実績 6000件 を超す、行政書士によるクーリングオフ手続代行です。
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依頼相談は 全国対応   電話 24時間 365日
個別指導が受けられる予備校・塾と誤信させて販売する
自宅学習が中心の指導サービス付教材とクーリングオフ
勧誘事例
まずは電話でのアポイント
あたかも、塾や予備校のように装って、以下のような電話がかかってきます。
「無料の進路相談に乗ります。」
「予備校をお探しですか?」
「大学のいろいろな情報をあげます。話しを聞くだけでいいですから。」

「当社が力を入れているコースで、入会試験に合格した人だけが通える○○コースというものがあります。入会試験を受けてみませんか。」

「現役大学合格25年間トップです。」

「マンツーマン指導があり、有名予備校の先生が来ます。」「担当者がついて、全体像を把握しながら勉強全体をサポートしていきます。」

「面接を受けに来ませんか。」 

などと、呼出します。
そこで、入会試験・面接を受けに営業所に出向くと、
実績一覧のようなものを見せられながら、

「第3志望校までの現役合格率が90パーセント」
「ここさえやれば大丈夫。現役で受かります。」

「当センターでは、来ればいつでも勉強できます。」
「申し込めば個別指導もします。」

「好きな先生の授業を受けられるし、自分が通う校舎以外の校舎にいる講師の授業も、パソコンで画面を見ながら受けることができます。」

「合格にします。明日から来られますか。」

「一応、教材を買うという契約書の内容となりますが、これは手続の便宜上のもので、教育サービスが含まれます。」

「○○コースとは、100回分の本校の校舎の利用権のようなもので、使い切っても、受験が終わるまではちゃんと面倒を見ますから大丈夫です。」

とのことで、契約することにした。

○○合格ゼミ 英語・数学・国語・数学V・C 4科目 約90万円
○○コース(個別面談指導) 100回 約35万円

契約のときには、塾ではない、という説明は一切なかった。クーリングオフや中途解約の説明もなかった。
契約してしばらくすると、ダンボール2箱分もの参考書が届いた。

驚いて問い合わせたところ、

「指導という名目では、お金をもらうことができないんですよ。ですから、便宜上、参考書を購入した、という契約をしたことになっています。もちろん、この参考書を使って指導していきます。」

とのことだった。
高額な教材を売りつけることが主たる目的
これらは、あたかも塾・予備校であるかのように誤信させ、実は、高額な教材を売りつけるものです。契約の内容が、単なる教材販売であったことに、後になって気がつくわけです。
そして、大量の教材・参考書が届き、契約の本当の内容に気が付いた頃には、既に8日間のクーリングオフ期間は過ぎているのが通常です。
書類上は、単なる教材販売となっており、塾・予備校として契約したことの証拠はどこにもありません。

8日間のクーリングオフ期間が過ぎたあとは、販売店側から「学習塾の関連商品ではない」「単なる教材の販売である」「中途解約制度の適用は無い」と主張されることがあります。
クーリングオフは、トラブル防止のため、内容証明郵便で行うことが最適です。
  クーリングオフ手続き代行はここから
本件の問題点
本:件の問題点は塾・予備校を装った単なる教材販売である点です。

契約締結担当会社と教材販売会社・サービス(個別指導)提供会社が、別会社となっており、「指導に必要」と称して、何年分もの教材を契約させるわけですが、契約書面上は、単なる教材売買契約と、それとは別個独立の個別指導契約となっているわけです。

また、クレジット書面には、『付帯役務 有・無』の「無」に印がつけられています。これは、商品に付帯して、サービス(塾・予備校)契約はしていないという意味です。

クーリングオフ制度 中途解約制度
塾・予備校
単なる教材販売 ○訪問販売の場合 ×

販売目的を告げずに、営業所へ呼出された場合には、アポイントメントセールスとしてなら、クーリングオフ制度の適用対象となります。

しかし、書面受領日から8日間経過した後は、塾・予備校ではないことを根拠に、解約には応じようとしないわけです。これらは中途解約制度「脱法行為」です。

そして、高額教材のローンだけが残る事になります。また、このような事態に、お子さん自身も動揺し、悲惨な結果を招くこともあります。
手遅れになる前に、法律の専門家に依頼されることをお奨めします。

不実告知(ウソの説明)やクーリングオフ妨害行為があったとしても、後日その事実を証明することは困難です。クーリングオフ期間を過ぎてしまうと、解約は非常に困難となります。
クーリングオフの仕方 方法
クーリングオフは、電話ではなく 「通知書」 で手続を行います。
クーリングオフの効力は、「書面を発した時にその効力を生ずる」 とされています。受取った契約書等にも 「書面により」 と記載されているはずです。
電話やメールでは、この要件を満たさないばかりか、その証拠も残りません。
ハガキでは、確実な証拠が残りません。確実なのは「内容証明郵便」です。
  詳しくは、クーリングオフの注意点へ
特に、高額な契約、悪質な勧誘の場合には、クーリングオフの意思表示の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実な証拠書類となります。
しかし、悪質な業者は、それでもクーリングオフを妨害してくることがあります。
  クーリングオフ妨害とは
この点、専門の法律家が関与している場合、ウソや脅かしは通用しません。
業者側が一番重視する点は、法律家が関与しているか否か、です。
トラブルになる前に、専門家の手続代行を利用されることをお奨めします。
クーリングオフ手続代行は、日本全国対応 の クーリングオフ専門事務所へ
当事務所は、悪質・悪徳商法を扱って既に18年目になります。
これまでのクーリングオフ・解約代行実績は、6,000件を越えます。
当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。
また、経済産業省からの協力依頼の要請もある、実績のある事務所です。
行政書士は、法律上の書面作成代理権がありますが、行政書士の全てがクーリングオフ・悪徳商法関係の業務を扱っているわけではありません。
遠くても 「実務経験の豊富な」 専門家へ
当事務所は、悪徳商法を扱って既に18年以上、これまでの取扱件数は、6000件を越えます。法律と実務は異なる点が多々あります。実務経験の浅い場合、思わぬトラブルを招く可能性があります。
解約実績 6000件 の当事務所が 「内容証明郵便」により手続を代行します。
面談しないと不安な方は、お電話を頂ければそのような不安は払拭されると思います。また、代行の依頼の流れをご確認頂ければ、安心して依頼できると思われます。
  当事務所のご案内はここから
クーリングオフは、契約解除の 「確実な証拠書類」 を残す手続です。
高額な契約、悪質な勧誘の場合には、クーリングオフの意思表示の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実な証拠書類となります。
ご自身ではがきを送った後でも、クーリングオフ期間内なら、まだ間に合います
法律家が関与することにより、クーリングオフ妨害を抑制します
  クーリングオフ妨害事例
単に、書面の送りっぱなしの代行ではありません。何度でもご相談下さい。
依頼方法は簡単 → 日本全国どこからでも電話・メールで申込み
  依頼の流れ
契約書類をファックス・メールで送るだけ。(FAXはコンビニから送れます)
クーリングオフの書面は、原則 : 「即日発信」 です。
休日、深夜だけでなく、クーリングオフ期限最終日、残り数時間でも対応。
女性も安心して依頼できる、女性法律家が対応
補正下着やエステなど、男性に相談しにくい契約内容でも安心。
家族に秘密にしたい、知られたくないという方でも安心です。
アフターフォローも万全、24時間電話がつながる安心の事務所です
事後相談に、追加料金も回数制限もありません。何度でもご相談。
クーリングオフ依頼費用は完全後払い制です
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■ 依頼に関するご相談に、費用はかかりません。
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高額な契約・悪質商法には、内容証明郵便 をおすすめします。
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