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クーリングオフ妨害・クーリングオフ注意点
*以下は、クーリングオフ制度の適用対象であることが前提です。
*通信販売・通常の店頭販売には、法律上のクーリングオフ制度はありません。
 クーリングオフ妨害って?
法律上、クーリングオフの効力は、書面を発信した時に生じます。
しかし、事実上、これで問題が全く起こらないこうことではありません。

即ち、悪質な業者の場合、以下のようにクーリングオフを妨害(法律を守らない)してくることがしばしばあります。

■「もう、登録してしまったので、クーリングオフはできません」
■「もう、作り始めてしまったので、クーリングオフはできません」
■「そんな理由では、クーリングオフはできません。」
■「当社は悪徳業者ではないので、クーリングオフできません」
■「クーリングオフした人など、今までにいません」
■「契約した以上、子供ではないのですから・・何を言っているんですか?」
■「クーリングオフされると、私の会社の立場がなくなる」
■「クーリングオフされると、会社の信用にかかわる!」
■「特別割引価格で契約しているので、クーリングオフはできません」
■「常識から考えてください。使ったものはクーリングオフできません」
■「自己都合によるクーリングオフは認められません」
■「納得して、契約しましたよね?
 納得して契約した以上、クーリングオフはできません」
■「クーリングオフには応じるが、違約金は払ってもらう」
■「既に受けた、サービス料は払うのが当然でしょう」
■「では、クーリングオフの手続きをしますから、来てください。」と言って、
 再度呼び出し、再勧誘をして、新たな契約をさせられた。
■「契約書を目の前で破棄したほうが安心でしょう?」と言って、
 再度呼び出し、再勧誘をして、新たな契約をさられた。

これらは、消費者が、法律を知らないことをいいことに、不実告知(ウソ)を言って、クーリングオフ妨害してくるものです。(以上は、クーリングオフ妨害のごく一部です)

即ち、自分で出した内容証明郵便か、法律家が作成したものかの違いは、業者には一目瞭然です。悪徳業者は、この点(足元)を見てくるわけです。

少なくとも、通常は、消費者よりも業者のほうが法律を良く知っています。
まだ騙せる相手は、もう一度騙してしまおう、ということです。

しかし、法律の専門家が関与している場合、このよなクーリングオフ妨害は通用しません。即ち、法律家が関与することによって、クーリングオフ妨害を抑止できるわけです。

即ち、書面で通知せよ、との、「法律上」の要件を満たしているか否かという問題と、「事実上」クーリングオフを妨害されるか否かということは、「法律上」の次元と、「事実上」の次元と、異なる別次元の問題です。

業者が全て法律を守っていればトラブルは生じません。裁判もいらないということです。

既に、断りきれず、又は騙されて契約をしてしまったわけです。
同じ過ちを繰り返すことになりかねません。

業者は、一旦契約すると、その後何度も勧誘してきます。
そして、2度・3度と契約をさせられ、数百万円の借金(クレジット代金)になってしまった、という相談も、毎日のように入ってきます。

契約を維持する意思の無いことを初めから、きちっと示しておくことが肝心です。
即ち、業者が、この相手はこれ以上勧誘してきても無理、と感じさせることです。
この点、法律家が絡んでいると判れば、無駄なことを悟ります。

また、トラブルになってからでは、手間も時間も費用も何倍もかかります。
トラブルの芽を、小さい内に、「確実に」摘んでおくことが、最も固い選択といえます。

更に、クーリングオフ期間が過ぎてしまった場合には、中途解約制度のない契約は、理由の要らない解除はできません。よって、法律上主張しうる理由が無い場合には、業者が簡単に解約に応じる事はありません。

契約は、一旦締結した以上、いつでも解約できるわけではありせん。
業者との契約は、友達との約束とは、わけが違います。
いつでも解約できるのであれば、そもそも、クーリングオフ制度は要らないわけです。

クーリングオフを行使するにつき、「確実」な方法をとっておけば、後日トラブルになる
ことはありませんし、不安な日々を送る必要もありません。

毎日、多数の契約トラブルの相談を受けていますが、ほとんどの場合、消費者のリスク
管理意識が、あまりにも低いということが言えます。

「契約金額が高い。」「契約書を読まなかった。」「お金が払えない。」「忙しくて時間が無かった。」などは、法律上の解約理由にはなりません。

よって、トラブルに発展する可能性のあるものは、早期にトラブルの芽を「確実」に摘んでおくことが最善の方法です。

  クーリングオフ手続代行の依頼の流れはここから
 担当者に電話で、「クーリングオフをします。」と言ったら、
  「わかりました。クーリングオフの書面は送る必要はない」と言われました
前記のとおり、クーリングオフは法律上、「書面」によることとされており、口頭では、この要件を満たしませんし、クーリングオフを行使したことの証拠も残りません。

後になって、「聞いていません。」と言われたら、クーリングオフをしたことの証拠がありませんから、 "言った 言わない"の水掛け論となってしまいます。

実際に、これで、クーリングオフを失敗したという相談が、非常に多いわけです。

例えば、電話で販売店にクーリングオフを申出たところ、
「担当者がいません」と言われて放置され、

クーリングオフ期間が過ぎてからようやく担当者から連絡があり、
「期間が過ぎているので、もうクーリングオフはできません」と言われた、

という相談がよくあります。

また、電話で販売店にクーリングオフを申し出て、「了解した」と言われたにもかかわらず、その後、クレジット会社から、「支払明細」や「支払請求」が届いた (つまり、クーリングオフされていなかった) という相談もあります。

従って、書面を送らなかったことの責任は、自己責任となります。

もちろん、担当者等を信じるか信じないかは自由ですが、信じた結果、トラブルになった場合、信じた事の責任は、自己責任となります。

消費者に、無条件に解除できる権利が与えられているとしても、クーリングオフしたことの証拠は消費者側に立証責任(証明責任)が課されているということです。

解約妨害を避け、確実にクーリングオフするには、法律家によるクーリングオフ手続代行の利用がお奨めです。

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 電話でクーリングオフをしますと言ったら、
  「では、解約手続をするので来てください」と言われましたが?
このように、「解約手続をする」と称して、再度消費者を呼び出し、再勧誘しようとするケースがしばしば見受けられます。特に、キャッチセールス、アポイントメントセールス、エステ、マルチ商法の場合によくあります。

また、中には、「目の前で契約書を破った方が安心でしょう?」などと、もっともらしいことを言って、執拗に、呼び出そうとする悪質なケースもあります。

(ご注意:契約書を破棄する行為自体に、法律上は、何ら、効力はありません。
契約を、法律上、無かったことにするには、クーリングオフの書面を送る必要があります)

消費者は、解約手続をしてくれるものだとばかり思い、再度出向いたところ、

「自分の立場がなくなる」とか、「今まで、クーリングオフをした人などいない」などと言われ、クーリングオフを妨害されたり、一部商品の契約維持を強要されたという相談もあります。

さらに、呼び出す日を、故意的に、クーリングオフ期間後を指定し、消費者が解約手続に来たときには、「クーリングオフ期間は過ぎているから、クーリングオフはできない」と言ってくる場合もあります。

「書面」でクーリングオフを行なっていない場合、クーリングオフを行使したことの証拠は残りません。後日トラブルになる可能性が大きいといえます。

契約書を目の前で破棄しなくとも、返還してこなくとも、クーリングオフを行使した事の、確実な証拠を残しておけばいいわけです。

尚、書面は、記載内容の証拠が残る、 内容証明郵便 によることを、お奨めします。
 「商品を見てから(届いてから)、決めればいい」と言われたので、
  まだ契約になっていませんよね?
悪質な販売業者の場合、契約を急がせるために、このようなウソ「不実告知」を言って、クーリングオフ期間を徒過させようとするケースがあります。

これを鵜呑みにして、商品を確認した後に(クーリングオフ期間後)、クーリングオフを申出たら、「クーリングオフ期間は過ぎていますから、クーリングオフは出来ません。」と言われた、という相談がしばしばあります。

受取った書面を良く見てください。
クーリングオフの説明には、「本書面を受領した日を含む○日間は・・」といういような記載になっているはずです。商品を見てからとは書いてありません(マルチ商法を除く)
 契約の際、「クーリングオフはしません。」との念書を書かされて
  (約束をして)しまったが、それでもクーリングオフは可能ですか?
そもそも、「クーリングオフをしない。」との念書・約束は、法律に抵触するものであり、それ自体、無効です。また、このような行為はクーリングオフ妨害となります。

よって、もちろん、このような場合でも、クーリングオフを行使することはできます。

ただ、これは、明らかなクーリングオフ妨害ですから、このような業者が速やかにクーリングオフに応じるとは限りません。手遅れになる前に、専門家に手続を依頼されることをお奨めします。過ぎた時間は元には戻りません。

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 「うちは、悪徳商法ではないので、クーリングオフはできない」と言われた
クーリングオフは、悪徳商法(悪徳業者)か否かで、クーリグオフの適否が変わるわけではありません。法律違反があろうと、なかろうと、契約がクーリングオフ制度の適応対象であれば、クーリングオフすることができます。

ただ、これは、明らかなクーリングオフ妨害ですから、このような業者が速やかにクーリングオフに応じるとは限りません。

よって、手遅れになる前に、専門家に手続を依頼されることをお奨めします。
過ぎた時間は元には戻りません。
 「オーダーメイド(注文生産品)なので、クーリングオフはできない」と言われた
よくあるケースは、印鑑やアクセサリー類で、このような相談があります。
これも、クーリングオフの行使を妨げようとするものです。

法律を知らない消費者にとっては、このように言われると、「確かに、オーダーメイドで、しかも作り始めてしまっていると、解約は無理かもしれない」と誤認してしまう場合があります。

しかし、オーダーメイドでも、作り始めてしまっていても、クーリングオフ期間内であれば、クーリングオフをすることはできます。

ただ、これも、明らかなクーリングオフ妨害ですから、このような業者が速やかにクーリングオフに応じるとは限りません。よって、手遅れになる前に、専門家に手続を依頼されることをお奨めします。
 「商品を使っているので、クーリングオフはできない」と言われた
開封・使用した場合にクーリングオフできない商品は、以下のとおり限定列挙されています。

別表第四(第五条関係) 「指定消耗品」
1 動物及び植物の加工品(一般の飲食の用に供されないものに限る。)
 であつて、人が摂取するもの(医薬品を除く。)
2 不織布及び幅が十三センチメートル以上の織物
3 コンドーム及び生理用品
4 防虫剤、殺虫剤、防臭剤及び脱臭剤(医薬品を除く。)
5 化粧品、毛髪用剤及び石けん(医薬品を除く。)、浴用剤、
 合成洗剤、洗浄剤、つや出し剤、ワックス、靴クリーム並びに歯ブラシ
6 履物
7 壁紙

よって、上記以外の商品は、開封・使用した場合でもクーリングオフをすることができます。

よくあるケースは、訪問販売の下取り商法(布団など)で、故意的に、商品を使用させることがあります。もちろん、布団は、指定商法品ではありませんから、使用したとしてもクーリングオフを行使することができます。その他、浄水器・活水器・掃除機なども同様です。

もっとも、指定消耗品であっても、消費者自ら開封・使用した場合でない場合、例えば、その場で、「使用方法を説明するから、開けてください。」などと、開封・使用させられた場合には、消費者自らの意思で開封・使用したものではありませんから、この場合には、クーリングオフをすることはできます。もちろん、その商品代金の支払義務もありません。

尚、指定消耗品を開封・使用した場合、クーリングオフできない。という意味は、開封・使用した部分の商品代金は支払う必要があるということであり、契約商品全部がクーリングオフできなくなるというわけではありません。

ただ、悪質な業者の場合、上記指定消耗品でなくとも、「使用したものはクーリングオフできない。」などと、クーリングオフを妨害してくることもあります。よって、商品を使用された場合には、無用なトラブルを避けるためにも専門家に依頼することをお奨めします。
 「お店(営業所)で契約したので、クーリングオフはできない。」と言われた
キャッチセールス(路上などで呼び止め、営業所に連れて行かれた場合)、アポイントメントセールス(販売目的を告げられずに、営業所へ呼び出された場合)、SF商法(高額な商品を最初から陳列せずに、無料安価な商品で消費者を誘引して販売するもの)などは、

営業所で契約をしたとしても「不意打ち的な勧誘」であることに変わりはなく、「訪問販売」として、クーリングオフ制度の適用を認め、消費者の保護を図っています。
 クーリングオフ手続の代行を依頼したいけど、事務所が離れているので心配
行政書士は、法律上の書面作成代理権がありますが、行政書士の全てがクーリングオフ・悪徳商法関係の業務を扱っているわけではありません。

遠くても「実務経験の豊富な」専門家ということです。

当事務所は、悪徳商法を扱って既に17年目、これまでの取扱件数は、5000件を越えます。法律と実務は異なる点が多々あります。実務経験の浅い場合、思わぬトラブルを招く可能性があります。

事実、当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。
また、特定商取引法の主管官庁たる経済産業省からの協力依頼の要請もあります。

面談しないと不安な方は、お電話を頂ければそのような不安は払拭されると思います。
また、代行の依頼の流れをご確認頂ければ、安心して依頼できると思われます。

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■ 依頼に関する相談に、費用はかかりません。
■ 365日 24時間 深夜も対応 ■ 土日 祝祭日 も受付
高額な契約・悪質商法の場合には、内容証明郵便 をおすすめします。
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クーリングオフの方法・注意点
ク-リングオフは法文上、「書面により」 とされています。クーリングオフの効力も、「書面を発した時にその効力を生ずる」 とされています。受取った契約書等にも 「書面により」 と記載されているはずです。

電話など口頭では、この要件を満たさないばかりか、その証拠も残りません。
後になってトラブルになる可能性があります。はがきでは、確実な証拠が残りません。

  詳しくは、クーリングオフの注意点へ。

高額な契約・高額な商品の場合には、通知の方法としては、記載内容の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実です。

しかし、悪質な業者は、クーリングオフを妨害してくることがあります。

  クーリングオフ妨害とは

この点、専門の法律家が関与している場合、もはや、ウソや脅かしは通用しません。
業者側が一番重視する点は、法律家が関与しているか否か、です。

トラブルになって手遅れになる前に、専門家の手続きを利用されることをお奨めします。
参考  このような事例があります
  マンション解約 申込撤回 手付解除(放棄) ⇒ 専門ページへ
  投資マンション商法のクーリングオフ
  マンション経営の解約妨害 (違約金)

  マンション 訪問販売・押し売り
  マンション 訪問販売・押し売り その2
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