解約実績 6000件 を超す、行政書士によるクーリングオフ手続代行です。
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よくある勧誘事例
コミュニケーション能力やヒューマンスキル向上などの無料コンサルティングを行っているのをホームページで見かけ、または、無料コンサルの案内メールが届き、
無料コンサルティングの体験申込みをした。
営業所へ出向いたところ、プログラム紹介とカウンセリングを受けた。
「次回、あなたのプラニングについて作成したものを提示する。」と言われたため、後日、再び営業所に出向いた。
対人スキル・ビジネススキル向上のための、さまざまな講義・講演・プログラムセミナーなどを中心にしており、ステージごとのカリキュラムを資料・スケジュールなどを見せられた。
「この契約をすれば、ビジネス学習用ソフトを無料でつけます。」とのことだったが、プランに要する費用が、70万円ほどすることを知り、「一度、家に帰って帰って検討したい。」と申し出たところ、
しかし、担当者からは、「今、決めなければ間に合わない。」などと、長時間に亘り強く説得された。申込みをするまでその場から退去できないような状況となり、困惑した結果、仕方が無く書類にサインをしてしまった。
このよな相談が多く寄せられています。
アポイントメントセールスのクーリングオフ
販売店の営業所等における契約でも、
特定の方法により誘引した顧客に対し通常の店舗等で行う商品の販売、
いわゆる、「アポイントメントセールス」「呼び出し販売」や
「キャッチセールス」の場合には、クーリングオフ制度の適用があります。
「販売意図を明らかにしないで」消費者を呼び出した場合
無料コンサルティング名目、無料カウンセリングの名目で営業所に呼び出された場合、消費者は、販売意図、勧誘の意図を知らされていないわけです。
通常、無料コンサルティング段階で、いきなり勧誘することはなく、
次回、プランを提示するとのことで、再度、営業所に出向かせていますが、具体的な、金額を知らされるのは、再訪問したときです。
よって、消費者側から高額な契約をすることを了解の上、再訪問しているわけではありませんので、この場合、高額な契約の勧誘であることを知らされずに、呼び出されたものと言えます。
この場合、訪問販売と同じく勧誘の不意打性から、営業所での契約であっても、消費者を保護する必要性があることに変わりは無く、クーリングオフ制度を適用対象としているわけです。
*呼び出されて、あるいは路上で呼び止められて、公衆の出入する場所(喫茶店等)で契約した場合は、「営業所等以外の場所での契約」に該当しますので、原則どおり訪問販売に該当します。
アポイントメントセールス、呼び出し販売は 「訪問販売」に該当
法定書面(法定記載事項を記載した書面。契約書など)を受領した日から、8日間(受領した日の翌日からではありません。)は、クーリングオフを行使できます。
しかし、クーリングオフを行使する方法は、メールや電話などの「口頭」ではなく、
「書面」で行う事が、法律上明記されています。
また、「書面」は証拠の残らないハガキではなく、「内容証明郵便」が確実です。
  クーリングオフ手続き代行はここから
もっとも、消費者よりも販売業者の方が法律を良く知っているのが通常です。上記事例のように、悪質な業者は消費者の法律の不知をいいことに、騙せる相手は、騙してしまおうとしてきます。
不実告知(ウソの説明)やクーリングオフ妨害行為があったとしても、後日その事実を証明することは困難です。クーリングオフ期間を過ぎてしまうと、解約する事は、非常に困難となります。
クーリングオフの仕方 方法
クーリングオフは、電話ではなく 「通知書」 で手続を行います。
クーリングオフの効力は、「書面を発した時にその効力を生ずる」 とされています。受取った契約書等にも 「書面により」 と記載されているはずです。
電話やメールでは、この要件を満たさないばかりか、その証拠も残りません。
ハガキでは、確実な証拠が残りません。確実なのは「内容証明郵便」です。
  詳しくは、クーリングオフの注意点へ
特に、高額な契約、悪質な勧誘の場合には、クーリングオフの意思表示の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実な証拠書類となります。
しかし、悪質な業者は、それでもクーリングオフを妨害してくることがあります。
  クーリングオフ妨害とは
この点、専門の法律家が関与している場合、ウソや脅かしは通用しません。
業者側が一番重視する点は、法律家が関与しているか否か、です。
トラブルになる前に、専門家の手続代行を利用されることをお奨めします。
クーリングオフ手続代行は、日本全国対応 の クーリングオフ専門事務所へ
当事務所は、悪質・悪徳商法を扱って既に18年目になります。
これまでのクーリングオフ・解約代行実績は、6,000件を越えます。
当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。
また、経済産業省からの協力依頼の要請もある、実績のある事務所です。
行政書士は、法律上の書面作成代理権がありますが、行政書士の全てがクーリングオフ・悪徳商法関係の業務を扱っているわけではありません。
遠くても 「実務経験の豊富な」 専門家へ
当事務所は、悪徳商法を扱って既に18年以上、これまでの取扱件数は、6000件を越えます。法律と実務は異なる点が多々あります。実務経験の浅い場合、思わぬトラブルを招く可能性があります。
解約実績 6000件 の当事務所が 「内容証明郵便」により手続を代行します。
面談しないと不安な方は、お電話を頂ければそのような不安は払拭されると思います。また、代行の依頼の流れをご確認頂ければ、安心して依頼できると思われます。
  当事務所のご案内はここから
クーリングオフは、契約解除の 「確実な証拠書類」 を残す手続です。
高額な契約、悪質な勧誘の場合には、クーリングオフの意思表示の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実な証拠書類となります。
ご自身ではがきを送った後でも、クーリングオフ期間内なら、まだ間に合います
法律家が関与することにより、クーリングオフ妨害を抑制します
  クーリングオフ妨害事例
単に、書面の送りっぱなしの代行ではありません。何度でもご相談下さい。
依頼方法は簡単 → 日本全国どこからでも電話・メールで申込み
  依頼の流れ
契約書類をファックス・メールで送るだけ。(FAXはコンビニから送れます)
クーリングオフの書面は、原則 : 「即日発信」 です。
休日、深夜だけでなく、クーリングオフ期限最終日、残り数時間でも対応。
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補正下着やエステなど、男性に相談しにくい契約内容でも安心。
家族に秘密にしたい、知られたくないという方でも安心です。
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