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耐震補強工事・基礎補強工事・床下工事
(耐震診断・点検商法)「訪問販売」のクーリングオフ

■ 耐震補強工事 よくある勧誘事例(点検商法)
■ 「訪問販売」のクーリングオフ
■ 特定商取引に関する法律「訪問販売」

■ 耐震補強工事 よくある勧誘事例(点検商法)

↓まず、以下のように「点検」などと称して、勧誘目的を秘して訪問してきます。

■「耐震診断の無料点検に来ました。」

■「家屋調査に来ました。」

■「シロアリの点検です。」

■「県から依頼を受けている業者で無料点検をしています。」

↓そして、点検を終えると、
以下のような、ウソ(不実告知)の説明をして、
家屋に危険が存在する旨を告げ、切迫感・恐怖感を煽り
ます。

「基礎が歪んでいるためコンクリにヒビが入っている。」
 「湿気もあるし、カビがひどくて床板がボロボロ。」

 「このままではもっとひどくなり、もし地震でも来たら大変な事になる。」

「シロアリが大分柱の奥の方まで食い込んでいる。」
 「このままにしておくと危ない。
 「強い風が吹いたり、地震があったらこの家は倒れます。

■床下を診て、「床下が湿っていますよ。」
 さらに、屋根裏を点検した上で、屋根裏の写真をテレビに映して見せ、
 「このままでは地震がきたら家が倒れますよ。柱の補強が必要です。」

■床下にもぐってしばらくすると、腐った木屑を見せながら、
 「シロアリが食った跡があります。シロアリ駆除をしましょう。」
 「床下の湿気も多いので、湿気を取るのに換気扇を付けた方がいいですよ。」
 「湿気が特に多いところには、防湿剤も敷いておいたほうがいい。」
 「梁がねじれ、柱に亀裂が入っている。柱がないといけない所に柱がない。」
 「代わりにジャッキを入れた方がいい。」

↓そして、次のように、今なら値引きできるなどと称して、その場で契約を迫ります。

「うちなら県からの助成金も出るし、もっと安くなる。」
 「県の許認可事業なのでアフターは万全」などと安心させ、

■承諾も無く家屋へ上がりこみ、床下などを点検すると、金額の明示もなく、
 勝手に工事を始め、工事が終わってから初めて契約書類を出して、
 サインを求められた。

■「組合に出す書類に印を押してもらえば安くなります。」と偽って、
 契約書である事を告げずに契約書に署名・押印をさせ、
 契約の成立を主張する場合もあります。

↓しかも、

■「必要ない。」「お断りします。」等と言って、断っても、
 執ように勧誘するなど、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘します。


「年金生活でお金がないから。」と言って断ったにも関わらず、執拗に勧誘するなど
 その財産状況に照らして不適当と認められる勧誘を行う
こともあります。

■消費者が、認知症などで判断力が不足していることを知りながら、
 これに乗じ、契約を締結させる
ケースもあります。

↓また、契約の際には、

「絶対に解約しないで欲しい。」などと、念を押したり、

■「解約はできない。」
などと、不実のことを告げることもあります。

↓その後、
 おかしいと思い、
電話・ハガキでクーリングオフを申し出たところ、
以下のように、クーリングオフを妨げたり、契約維持を強要するケースがあります。

「既に職人を手配しているので工事をやらせてくれ。」と、
  契約の継続を要求された。

■「既工事分の費用は払ってくれ。」と支払い請求された。

基礎補強工事○○万円については契約解除に応じられない。
 支払いのないときは法的手段を取る」と言われた。

■「ハガキなど届いていない。」と言い、関先に立ち続け、契約の存続を強要された。
■クーリング・オフのハガキを郵送したにも関わらず、
 「今日から工事をします。」と訪問してきた。


↓このように、

者側は、本来の目的を告げずに訪問してくる事が殆どです。
また、事例のように、不実の事を告げて、恐怖感を煽ったり、
「今だけ。」「今なら。」「特別に。」等と言って、その場での契約を迫ります。
さらに、「解約はできない。」などとクーリングオフを妨げることもあります。



↓しかし、

しかし、不実告知クーリングオフ妨害行為があったとしても、
後日その事実を証明することは困難です。

しかも、リフォーム工事や商品売買契約の場合、中途解約制度はありません

↓よって、


>クーリングオフ期間が過ぎてしまえば、あとは販売店が解約に応じない限り、
実務上、クレジットは会社はクレジット契約を解約してくれません。
販売店が解約に応じない限り、クレジット代金を払わなければ、
最終的には訴訟となります。

即ち、クーリングオフ期間経過後の解約は、よほどの事情がない限り、
非常に困難となります。
クーリングオフは、1分・1秒でも期間が経過してしまえば、
原則的には、行使できません。
いつでも解約できるのであれば、そもそもクーリングオフ制度は要らないわけです。

   少なくとも消費者よりも、業者のほうが法律を良く知っているのが通常です。
       手遅れになる前に専門家に依頼する事をお奨めします。

     クーリングオフ妨害・クーリングオフの注意点は、下記ページをご参照下さい

クーリングオフの仕方・方法・注意点・クーリングオフ妨害

基礎補強請負工事のクーリグオフ手続き代行はここから


■ 工事契約「訪問販売」のクーリングオフ

↓ところで、

「営業所等以外の場所」における契約は、「訪問販売」として、
クーリングオフ制度の適用対象となります。

■訪問販売のクーリングオフ期間は、
 法定書面
(法的記載事項を記載した書面。契約書など)を、
 受け取った日から、受け取った日を入れて、8日間です。
 受け取った日が、既に1日目です、翌日からではありません。

■クーリングオフの行使は、法律上、「書面に」よることとされています
 電話や口頭はなく、「書面」ではありません。

↓ただ、

過去1年以内に、取引のある業者(店舗業者は1回、無店舗業者は2回)の場合、
クーリングオフの行使が制限(適用除外)される場合があります。

 業者はこれを知っていますから、前記配水管洗浄のように、
最初は、低額な契約をさせ安心させておき、次に、目的の高額な契約をさせるという
悪質なケースがあります。(次々販売)

 とすると、形式的には、2回目以降の契約は、クーリングオフ制度の適用除外
ということになります。

 ただ、「取引」とは、過去の取引実績により信頼関係が形成され、
問題を惹き起こすことはないと考えられる取引であり、クーリンオフされたり、
紛争となっているものについては、過去の取引実績とは認められませんが、

業者は、この点を主張して、クーリングオフはできないと言ってくる事もあります。

↓また、以下のようにクーリングオフ妨害をしてくることもあります。

■ 「クーリングオフのハガキは届いていない。」

■ 「既に、工事をしたものは、クーリングオフできない。」

■ 「うちは悪徳業者ではないから、クーリングオフはできない。」

■ 「商品はクーリングオフできるが、工事はクーリングオフの対象外。」

■ 「クレジット契約でないと、クーリングオフの適用はない。」

↓また、

 また、一度契約をすると(クーリングオフしなかった場合)、
 その後、何度も、勧誘に来ることがよく見受けられます(次々販売)。

 従って、最初の対応が肝心です。

 今度だけはと、クーリングオフを断念してしまうことが、
 逆に裏目・裏目に出てしまうことになるわけです。


↓従って、

      手遅れになる前に専門家に依頼する事をお奨めします。  
 少なくとも、通常は、消費者より販売業者のほうが、法律を良く知っています。
 クーリングオフは、「書面」によります。
      *尚、消費者センター・消費生活センターでは、クーリングオフの書面は、「ハガキ」を出すように
       アドヴァイスしますが、後日のトラブル防止のため、内容証明郵便で行うことが最適です

 クーリングオフ妨害・クーリングオフの注意点は、下記ページをご参照下さい。

クーリングオフの仕方・方法・注意点・クーリングオフ妨害

耐震補強請負工事のクーリグオフ手続き代行はここから


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