解約実績 6000件 を超す、行政書士によるクーリングオフ手続代行です。
TOPに戻る クーリングオフ 注意点 手続代行 依頼の流れ
悪質商法 悪徳商法 事例 運営事務所
依頼相談は 全国対応   電話 24時間 365日
悪徳旅行会員権 会員権商法 の二次被害 解約商法
(アポイントメントセールス・呼び出し販売)のクーリングオフ
解約商法 退会商法 救済商法
複合レジャー会員権 メンバーズクラブ クラブ会員権
旅行やショッピング飲食店などが格安で利用できるという、
複合サービス会員の入会契約契約で、一度被害にあった人が
再び被害にあう、「複合サービス会員の二次被害」「退会商法」。
レジャー会員権の2次被害 退会商法 救済商法
レジャー会員権の勧誘は、20歳代の若者が殆どです。
契約後、クーリングオフを妨げられたり、クーリングオフをせず、5年間(クレジット60回払い)払い続けているうちに、又は完済する頃に、再び勧誘の電話がかかってきます。
20歳で会員権契約をした場合、ちょうど、24・25歳になった頃です。
↓以下のように、販売目的を告げずに呼び出します。
「会員権の更新の件で連絡しました。」
「会員サービスの変更連絡です。」
「生涯契約のレジャー会員の件で、退会手続について話がしたい。」
「○○クラブの件でクレームが沢山出ているため、救済活動をしている。」
「危ない所にあたなの名前が乗っているので、相談に乗る。」
出向くと、以下のようなウソの説明をされ、
新たに商品購入契約をさせられます。
例1
「○○クラブとの契約は一生涯の契約になっているため、死亡するなどの正当な退会理由がないと、勝手に退会することはできない。」
「会費を、残りの人生50年間分払い続けるとすると、約200万円になる。」
「しかも、今後会費が上がる可能性があるので、金額はもっと膨らむと思う。」
「救済活動をしており、退会申請費用として50万円を払ってもらえれば、今回だけ特例として解約手続きをすることができる。」
例2
「○○クラブを脱会していることになっているが、本当は、今は休会の扱いになっているだけで、契約は現在も継続中だ。」
「猶予期間は10年間で、10年経過した後に、休会期間中の会費が一括で請求される。」
「実際に請求を受けた人がいる」と言いながら、知らない人の請求書を見せられた。
「脱会手続きはできるが、生涯契約になっているため、退会が認められるには、違約金が数百万円かかる。」
「われわれに依頼すれば、73万円で手続きをする。」「ただ、領収書がきれないので、ダイヤモンドネックレスの購入ということにする。
例3
「○○クラブの代理店に勤めている者です。」
「契約以降、クラブの利用がないため、問題となっている」
「退会した場合は、退会自体には違約金は発生しないが、各登録の消去で60万くらいの追加費用が発生する。当該費用を支払ってもらう代わりに、商品購入契約をして欲しい。」
「商品購入の形であれば、クレジット契約を利用することもできる。」
例4
「会員を退会するのに、通常、400万円くらいかかる。」「自分の会社は以前契約した会社を管理している所なので、70万円で退会することが出来る。」
「とはいえ、70万円を現金では払えないだろうからで、絵を買うこととしてショッピングローンで払ってもらう。」
例5
「前の会員契約が危ない。」
「あなたの個人情報をクリーンにする為に、50万円ほど費用がかかる。」
解約商法 退会商法 二次被害の特徴・問題点
解約商法、会員権商法のターゲットは、過去にメンバーズクラブの契約をしたり、デート商法の契約をした若者です。契約後、5年以上経って、契約の詳細を忘れたり、契約書類を紛失・廃棄した頃合いを見計らって勧誘してきます。
また、書面上は、商品を購入したことにして契約書を書かせる事が多いです。
レジャー会員権の契約をすると、契約書の名簿が売買され、二次勧誘(退会商法)の被害に会うケースがあり、二次勧誘だけでなく、三次勧誘・四次勧誘もあります。
そもそも、会員権契約自体が詐欺のようなものですから、これに引っ掛かり、契約代金を支払っている人は、騙された実績があるわけです。よって、業者にとったら、格好の「カモ」ということなのです。一度騙された人は、また騙される可能性が高いわけですから、再勧誘されるわけです。
もちろん、「入会金」または「退会手続」と称して契約させられた商品は、通常、契約価格の約10分の1程度である事がほとんどです。殆ど無価値なものです。
クーリングオフ期間が過ぎてしまい、クレジット代金の支払いも困難なことから、買取業者に持ち込んだところ、5千円とか1万円にしかならなかった。という相談がよくあります。
クーリングオフを申し出たところ
クーリングオフを申し出たところ、前記事例のように、
「自分を信用していないのか?」
「クーリングオフすると、退会費用の請求が来る」
「二次被害や多重債務など、大変なことになる」
などと、クーリングオフを妨げられたという相談も、よくあります。
トラブルに発展する前に、専門家に依頼することをお奨めします。
レジャー会員権・二次被害のクーリングオフ
飲食店(喫茶店やファミレスなど)で、契約した場合には、「訪問販売」の原則的な形態としてクーリングオフの適用があります。
販売店営業所等に呼び出され(連れて行かれ)契約した場合でも、
特定の方法により誘引した顧客に対し通常の店舗等で行う商品の販売、いわゆる、「アポイントメントセールス」や「キャッチセールス」の場合には、クーリングオフ制度の適用があります。
アポイントメントセールスとは
「販売意図を明らかにしないで」消費者を呼び出す場合であり、例えば、
「あなたは選ばれたので・・。」「アンケートに協力してほしい。」
「費用は一切かかりません。」
「生涯契約のレジャー会員の件で、退会手続について話がしたい。」
「○○クラブの件でクレームが沢山出ているため、救済活動をしている。」
「危ない所にあなたの名前が乗っている。相談に乗る。」
などと、販売意図を明らかにしない場合や、本来の販売の目的たる商品等以外のものを告げて呼び出す場合です。
もっとも、自らが販売業者等であることを告げたからといっても、
「話を聞くだけでいいから。」と告げるなど販売意図を否定しているときには、当該商品について勧誘する意図を告げたことにはなりません。よって、この場合、販売国的を告げたものとは認められず、クーリングオフ制度の適用対象となります。
↓但し、
この場合でも、勧誘する意図を告げたが・告げなかったかは、「言った」「言わない」の問題で、その証拠がありません。
しかも、「当該商品の販売であることの説明を受けていました。」というようなアンケートの書面に、契約者の署名させていることが通常です。
更に、前記のように、クーリングオフ妨害をしてくることがしばしばあります。
非常に悪質なケースでは、「どこのクレジット会社が通るかわからないから。」と言って複数のクレジット申込書を書かせ、複数の契約をさせることもあります。
クーリングオフしたはずなのに、後日、知らない会社から支払請求が来た、という相談もあります。 
クーリングオフは書面で
アポイントメントセールスは、法定書面(契約書等)を受け取った日から数えて8日間以内であれば、書面により申込みの撤回や契約の解除(クーリング・オフ)をすることができます。
↓ただし
クーリングオフの行使方法は、口頭ではなく、「書面」によります。
  クーリングオフは書面で 方法・注意点はここから
↓もっとも、
前記事例のように、クーリングオフを妨害してくることがしばしばです。 しかし、クーリングオフ妨害行為があったとしても、その妨害行為があった事の立証責任は消費者側に課されています。
再勧誘や二次勧誘を予防する意味でも、最初の対応が肝心となります。トラブルに発展する前に、専門家にクーリングオフ手続代行を依頼することをお奨めします。
クーリングオフの仕方 方法
クーリングオフは、電話ではなく 「通知書」 で手続を行います。
クーリングオフの効力は、「書面を発した時にその効力を生ずる」 とされています。受取った契約書等にも 「書面により」 と記載されているはずです。
電話やメールでは、この要件を満たさないばかりか、その証拠も残りません。
ハガキでは、確実な証拠が残りません。確実なのは「内容証明郵便」です。
  詳しくは、クーリングオフの注意点へ
特に、高額な契約、悪質な勧誘の場合には、クーリングオフの意思表示の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実な証拠書類となります。
しかし、悪質な業者は、それでもクーリングオフを妨害してくることがあります。
  クーリングオフ妨害とは
この点、専門の法律家が関与している場合、ウソや脅かしは通用しません。
業者側が一番重視する点は、法律家が関与しているか否か、です。
トラブルになる前に、専門家の手続代行を利用されることをお奨めします。
クーリングオフ手続代行は、日本全国対応 の クーリングオフ専門事務所へ
当事務所は、悪質・悪徳商法を扱って既に18年目になります。
これまでのクーリングオフ・解約代行実績は、6,000件を越えます。
当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。
また、経済産業省からの協力依頼の要請もある、実績のある事務所です。
行政書士は、法律上の書面作成代理権がありますが、行政書士の全てがクーリングオフ・悪徳商法関係の業務を扱っているわけではありません。
遠くても 「実務経験の豊富な」 専門家へ
当事務所は、悪徳商法を扱って既に18年以上、これまでの取扱件数は、6000件を越えます。法律と実務は異なる点が多々あります。実務経験の浅い場合、思わぬトラブルを招く可能性があります。
解約実績 6000件 の当事務所が 「内容証明郵便」により手続を代行します。
面談しないと不安な方は、お電話を頂ければそのような不安は払拭されると思います。また、代行の依頼の流れをご確認頂ければ、安心して依頼できると思われます。
  当事務所のご案内はここから
クーリングオフは、契約解除の 「確実な証拠書類」 を残す手続です。
高額な契約、悪質な勧誘の場合には、クーリングオフの意思表示の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実な証拠書類となります。
ご自身ではがきを送った後でも、クーリングオフ期間内なら、まだ間に合います
法律家が関与することにより、クーリングオフ妨害を抑制します
  クーリングオフ妨害事例
単に、書面の送りっぱなしの代行ではありません。何度でもご相談下さい。
依頼方法は簡単 → 日本全国どこからでも電話・メールで申込み
  依頼の流れ
契約書類をファックス・メールで送るだけ。(FAXはコンビニから送れます)
クーリングオフの書面は、原則 : 「即日発信」 です。
休日、深夜だけでなく、クーリングオフ期限最終日、残り数時間でも対応。
女性も安心して依頼できる、女性法律家が対応
補正下着やエステなど、男性に相談しにくい契約内容でも安心。
家族に秘密にしたい、知られたくないという方でも安心です。
アフターフォローも万全、24時間電話がつながる安心の事務所です
事後相談に、追加料金も回数制限もありません。何度でもご相談。
クーリングオフ依頼費用は完全後払い制です
解約実績 6000件 を超す、行政書士によるクーリングオフ手続代行です
依頼相談は 全国対応   電話 24時間 365日
■ 依頼に関するご相談に、費用はかかりません。
■ 365日 24時間 深夜も対応 ■ 土日 祝祭日 も受付
高額な契約・悪質商法には、内容証明郵便 をおすすめします。
悪質商法 悪徳商法 事例 手続代行 依頼の流れ
クーリングオフ質問 クーリングオフ妨害・注意点
クーリングオフ方法・仕方 クーリングオフ書面・書き方
TOPに戻る 運営事務所