解約実績 6000件 を超す、行政書士によるクーリングオフ手続代行です。
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無料きもの着付け教室  着物・帯・呉服・和装小物
アポイントメントセールス・展示会商法のクーリングオフ
よくある勧誘事例
よくある勧誘事例  無料着付け教室のケース
4ヶ月間の無料着物着付け教室を受講したところ、
授業カリキュラムの一環で、参加しないと修了証がもらえない必修課目であるセミナーということで、生徒全員、バスで、京都の西陣にある帯の織元へ見学に行った。
午前中は、「帯の価値を知る」と言うことで、職人さんの話を聞いた。
午後は、「コーディネートの勉強」と言うことで、全員、帯を巻かされ、次々に小物も合わされていった。そのままの流れで、「お似合いですよ。」「今日は呉服屋の半値で買える。二度とこんな帯にはお目にかかれない。」などと、店員や講師、教室の担当者に囲まれて勧誘が始まった。
結局、夕方までかんづめ状態の勧誘が続き、根負けして契約をしてしまった。
しかし、後日、調べたところ、呉服店・デパートの販売価格と比較して、決して安いものではなかった。
しかし、受け取った書面には、「クーリングオフの対象外である」との記載があり、解約を申し出たが、解約はできないと言われた。
このように、バス等で遠方の場所(工房・工場・卸問屋・店舗・事務所内展示場など)へ連れて行かれ、かんづめ状態で、複数の店員等に囲まれて強引な勧誘を受け、自由に帰れない状況に困惑し、根負けして契約をしたというケースが目立ちます。
よくある勧誘事例  展示会販売のケース
その1
無料着物着付け教室に参加して4ヶ月経った頃、
結城紬の展示会がある、とのことで、通常通りの授業だと思い参加した。(販売会が同時開催とは知らされてはいなかった)
伝統工芸師の方の実演や説明の後、展示品を自由に見てくださいという事になり、先生達から、「あてて見るだけでも参考になるから」とすすめられ、試しにあててみてもらった。
「お似合いですね」「もしかすると、値下げしてくれるかもしれないです。」と言って、頼んでもいないのに、業者の方を呼び、値段交渉が始まった。
展示会は数日あるし、高額なので考えたい、と伝えると、
他の先生も加わり、「絶対お買い得よ。」「一生物だし、卸だから百貨店・呉服店より25万円も得。」などと押し切られ、契約をすることになってしまった。
その2
通っていた着付け教室から着物の新作発表会があるから見に来てほしいと、電話があり、見に行くだけならと思って行きました。
展示会場をひととおり見て回った後、「あなたに一番似合う着物を見つけてあげます。」といわれた。
担当者がいくつか着物を持ってくると、「もしプレゼントされるとしたら、どれがいいですか?」と聞いてきた。
なんとなくその中の1つを指すと、「是非これをあなたのものにしませんか?」などと勧誘が始まり、断ってもなかなか帰してもらえず、着物教室の本社で契約してしまった。
クーリングオフを申し出たところ
クーリングオフを申し出たところ、
「着物を作り始めているのでクーリングオフはできない」
「反物にハサミをいれているので、クーリングオフはできない。」
「これは通常の展示即売会で、訪問販売ではない」
「訪問販売ではないので、クーリングオフはできない」
などと、クーリングオフを妨げられたという相談も、よくあります。
トラブルに発展する前に、専門家に依頼することをお奨めします。
クーリングオフは書面で
アポイントメントセールスなど、訪問販売に該当する場合や、
自主的なクーリングオフ特約のある場合など、
書面(契約書等)を受け取った日から数えて8日間以内であれば、書面により申込みの撤回や契約の解除(クーリング・オフ)をすることができます。
↓ただし
クーリングオフの行使方法は、口頭ではなく、「書面」によります。
  クーリングオフは書面で 方法・注意点はここから
↓もっとも、
前記事例のように、クーリングオフを妨害してくることがしばしばです。 しかし、クーリングオフ妨害行為があったとしても、その妨害行為があった事の立証責任は消費者側に課されています。
再勧誘や二次勧誘を予防する意味でも、最初の対応が肝心となります。トラブルに発展する前に、専門家にクーリングオフ手続代行を依頼することをお奨めします。
クーリングオフの仕方 方法
クーリングオフは、電話ではなく 「通知書」 で手続を行います。
クーリングオフの効力は、「書面を発した時にその効力を生ずる」 とされています。受取った契約書等にも 「書面により」 と記載されているはずです。
電話やメールでは、この要件を満たさないばかりか、その証拠も残りません。
ハガキでは、確実な証拠が残りません。確実なのは「内容証明郵便」です。
  詳しくは、クーリングオフの注意点へ
特に、高額な契約、悪質な勧誘の場合には、クーリングオフの意思表示の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実な証拠書類となります。
しかし、悪質な業者は、それでもクーリングオフを妨害してくることがあります。
  クーリングオフ妨害とは
この点、専門の法律家が関与している場合、ウソや脅かしは通用しません。
業者側が一番重視する点は、法律家が関与しているか否か、です。
トラブルになる前に、専門家の手続代行を利用されることをお奨めします。
クーリングオフ手続代行は、日本全国対応 の クーリングオフ専門事務所へ
当事務所は、悪質・悪徳商法を扱って既に18年目になります。
これまでのクーリングオフ・解約代行実績は、6,000件を越えます。
当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。
また、経済産業省からの協力依頼の要請もある、実績のある事務所です。
行政書士は、法律上の書面作成代理権がありますが、行政書士の全てがクーリングオフ・悪徳商法関係の業務を扱っているわけではありません。
遠くても 「実務経験の豊富な」 専門家へ
当事務所は、悪徳商法を扱って既に18年以上、これまでの取扱件数は、6000件を越えます。法律と実務は異なる点が多々あります。実務経験の浅い場合、思わぬトラブルを招く可能性があります。
解約実績 6000件 の当事務所が 「内容証明郵便」により手続を代行します。
面談しないと不安な方は、お電話を頂ければそのような不安は払拭されると思います。また、代行の依頼の流れをご確認頂ければ、安心して依頼できると思われます。
  当事務所のご案内はここから
クーリングオフは、契約解除の 「確実な証拠書類」 を残す手続です。
高額な契約、悪質な勧誘の場合には、クーリングオフの意思表示の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実な証拠書類となります。
ご自身ではがきを送った後でも、クーリングオフ期間内なら、まだ間に合います
法律家が関与することにより、クーリングオフ妨害を抑制します
  クーリングオフ妨害事例
単に、書面の送りっぱなしの代行ではありません。何度でもご相談下さい。
依頼方法は簡単 → 日本全国どこからでも電話・メールで申込み
  依頼の流れ
契約書類をファックス・メールで送るだけ。(FAXはコンビニから送れます)
クーリングオフの書面は、原則 : 「即日発信」 です。
休日、深夜だけでなく、クーリングオフ期限最終日、残り数時間でも対応。
女性も安心して依頼できる、女性法律家が対応
補正下着やエステなど、男性に相談しにくい契約内容でも安心。
家族に秘密にしたい、知られたくないという方でも安心です。
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事後相談に、追加料金も回数制限もありません。何度でもご相談。
クーリングオフ依頼費用は完全後払い制です
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