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JavaプログラミングのCD-ROM
資格教材の電話勧誘とクーリングオフ
よくある勧誘 Javaプログラミン教材グソフト(CD-ROM)
概要
「Javaプログラミングを習得すると、在宅ワークで、時給1,500円から3,000円になる。インストラクターのサポート代498,000円は、収入から毎月1〜2万円ずつ払っていけばいい。登録料で初回にお金は貰わない。仕事があるときに返済すればいい。損はない。」
などと、あたかも簡単に収入が得られるかの如く勧誘し、消費者金融やクレジットなどでお金を借りさせ、支払わせる手口が多くあります。
突然の電話勧誘
ウェブサイトから内職資料を請求(又は、在宅ワークに応募登録)したところ、電話がかかってきます。
内容は、「Javaを身につけて、お仕事をしてもらう」というもので、
最初に、電話面接と称して、「やる気があるか」と聞かれます。
仕事がしたかったので、「やります」と答えると、
担当者からは、「時給1500円〜3000円で、週4日〜5日、1日2〜3時間の仕事です。月15万。」と説明された。それに対し、自分が、「JAVA入力の経験がない。」と言うと、
「課題のCD‐ROMをやって、クリアしたら仕事に就けます。」
「入力の方法、タイピングの練習、穴埋めの問題の三つの問題をクリアするだけ。」「普通の人で2週間から3週間、60歳の人でも1ヶ月半でクリアできます。」
「分からないことは、フリーダイヤルで、インストラクターがサポートするから大丈夫。」
「CD‐ROMをクリアしたら、ネットで外注先の仕事を選び、直接企業と仕事内容・給料面の確認をして下さい。」
「仕事は絶対ある、ありすぎて困るぐらいです。」
「給料は、外注の企業から直接銀行に振り込まれます。」
「仕事に関しては、一切、当社は、間に入りません。」
「ただし、給料が振り込まれたら、2万円前後、口座に残しておいてください。」と、担当者から気になることを言われたので、「その2万円前後というのは、何のお金ですか。」と聞いたところ、
「インストラクターのサポート代、CD‐ROM、フリーダイヤルの通話代等と考えて下さい。」
「登録料などで初回にお金は貰いません。仕事があるときに返済すれば結構です。」「給料からの引落としで、インストラクターのサポート代が発生するだけです。損はない。」
その引き落としと称してクレジットや、消費者金融、又はカード払いにさせるわけです。カードの方が、手数料が安いと称してカード払いを奨めます。
カード持ってないと言うと、この機会にカードを作るようしつこく勧めてきます。わざわざ作りやすいカードの指示までしてくる場合もあります。
そして、「書類を送るので、直ぐに記入して、宅配の人に渡してください。」と、宅配に取りに来させる場合もあります。
数日後、書類が届き、確認したところ、
49万8千円とは、JavaプログラミングのCD-ROM代金であり、
同封されていたクレジット申込書は、分割手数料を含め、総額で約70万円となっていた。さらに、担当者から電話がかかってきて、「家族には内緒にしておくように」と言われたため、不安を感じた。
考え直して、断わりの電話を入れたところ、
担当者から「やるといったじゃないですか。」「何が心配なんですか。」
「ちゃんと説明した上で、あなたは納得して申込んだのですよ。」
「既に手続きを進めているのに、どういうことですか?」と言われた。
自分が、「ネットで調べたら、Java入力はかなり難しそうなので、習得できる自信がない」と答えたところ、
「あなたが調べたJava入力は、プログラマーとかがやる難しいものです。でも、皆さんにやってもらうのは、簡単なものです。大丈夫ですよ。」
「インターネットは便利ですが、あまり信じすぎない事ですね」
などと、再度、説得されてしまった。
「頑張って取り組んで下さいね。あなたのためです。」
「仕事ですから、信頼関係ですよ。長いお付き合いになります。」
「もう、こんな電話やめてくださいよ。分かっていただけましたか。」
「Java入力はあまり知られていない仕事なので、変な誤解を受けないよう、家族、友人には、収入が入るまで、絶対に他言しないようにしてくださいね。約束してください。」
と言われ、指示されるまま書類に記入して、送り返してしまった。
クーリングオフ期間 (内職商法20日か?電話勧誘販売として8日間か?)
業務を斡旋するとして、何らかの特定負担(教材費やシステム料などの負担)を伴う契約は、内職商法(業務提供誘引販売取引)で、クーリングオフ期間は、20日間です。
しかし、本件は、販売店側が、
「当社が仕事を直接斡旋するものでない」「「Javaプログラミングを習得したら、仕事が得られるようになる。」という一般論を告げているだけだ。」と主張することが多く、
単なる「電話勧誘販売」として、(8日間のクーリングオフ期間)を契約書面に記載しているケースがほとんどです。
そのため、8日間以内にクーリングオフ手続を行うことをお奨めします。
なお、「電話勧誘販売」のクーリングオフ期間は、法定書面(法定記載事項を記載した書面)を受領した日から起算して8日間です。
受領した日が、既に1日目です。翌日からではありません。
また、クーリングオフの行使方法は、口頭ではなく、「書面」によります。後日のトラブル防止のため、内容証明郵便で行うことが最適です
電話勧誘販売
民法上、契約は「申込み」と「承諾」だけでも成立(諾成契約)しますが、
電話勧誘業者は、消費者の曖昧な返事をもって、「既に契約は成立している。」「申込みをした人だけに、書類を送っている。」などと主張してきます。
また、書類が届くのを見計らって、書類の返送や、振込を催促する電話が職場など頻繁にかかってきます。
しかも、そのまま放置して、書類到達日から8日を経過すると、
今度は「、クーリングオフ期間は経過しているので、クーリングオフはできない。早く、代金を振込め。振込まないと裁判になる。」なとど、脅かしてくる場合もあります。
単に無視するだけではトラブルとなります。
電話勧誘販売のクーリングオフ期間は、郵便などで法定書面の交付を受けた日から起算して8日間以内となります。
書類が届いた場合は、クーリングオフの手続が必要となります。
電話勧誘業者は、悪質な業者が多く、ご自身で、クーリングオフの書面を送っても、前記事例のように、当該業者からの再勧誘が止まないこともしばしばです。
適切に方法でクーリングオフしないと、繰り返し勧誘を受けることに
また、このような販売業者は、一度お金を払うと、その後何度も電話勧誘を仕掛けてきます。一度お金を払ってくれる人は、また払ってくれる可能性が大きい訳ですから、当然の流れといえます。
電話勧誘販売のクーリングオフ
「電話勧誘販売」のクーリングオフ期間は、法定書面(法定記載事項を記載した書面)を受領した日から、8日間です。
電話勧誘のあった数日後に、「申込書」や「販売契約書」「申込内容を明らかにする書面」が郵便、メール便、宅急便などで送られてきます。
申込書等の書類を受領した日を含む8日間以内に、クーリングオフの通知書 (内容証明郵便や書留郵便などの書面) を発信する必要があります。
*書類を受け取った当日を含めて計算します。 
*電話勧誘を受けた日から8日間ではありません。
*代金を既に払ったか、払ってないか、も関係ありません。
*ハンコを押して書類を送り返したか、も関係ありません。
*契約は、「諾成契約」と言い、原則的には、口頭だけでも契約は成立します。
クーリングオフの行使方法は、口頭ではなく、「書面」によります。
クーリングオフの通知書は、後日のトラブル防止のためにも、内容証明郵便で行うことが最適です。
↓もっとも、
教材の電話勧誘は、強引で執拗なことが多く、
その対応も、相手次第で変わることがあり、足元を見てきます。
前記事例のようにクーリングオフの行使を妨害してくることがしばしばあります。
↓よって、
クーリングオフ手続は、専門家に依頼する事をお奨めします。
クーリングオフは書面で
クーリングオフの行使方法は、口頭ではなく、「書面」によります。
  クーリングオフは書面で 方法・注意点はここから
再勧誘や二次勧誘を予防する意味でも、最初の対応が肝心となります。トラブルに発展する前に、専門家にクーリングオフ手続代行を依頼することをお奨めします。
クーリングオフの仕方 方法 手続代行依頼
クーリングオフは、電話ではありません。必ず 「通知書」 で手続を行います。
電話やメールでは、証拠が残りません。受取った契約書等にも 「クーリングオフは書面を発した時にその効力を生ずる」 と記載されているはずです。
高額な契約、悪質な勧誘には、「内容証明郵便」 が確実な証拠となります。
ハガキは、確実な方法とはいえません。確実なのは「内容証明郵便」です。
   詳しくは、 クーリングオフの注意点 へ。
   悪質な業者は、クーリングオフを妨害してくることがあります。
この点、業者側が重視するのは、法律家が関与しているか否か、です。
クーリングオフ妨害を受ける前に、専門事務所の手続代行をご利用下さい。
クーリングオフ手続代行は 日本全国対応 の クーリングオフ専門事務所へ
日本全国対応です。遠くても 「実務経験の豊富な」 専門事務所へ
クーリングオフ・悪徳商法関係の業務は、専門性を要します。
当事務所は、悪徳商法を扱って既に18年以上
クーリングオフ・解約代行の依頼件数は、6000件 を超えます。
行政書士の全てがクーリングオフ・悪徳商法の業務を扱っている訳ではありません。法律と実務は異なる点も多く、実務経験が浅いと思わぬトラブルを招きます
当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。
また、経済産業省からの協力依頼の要請もある、実績のある事務所です。
クーリングオフは、「契約解除の証拠書類」 を残す手続です。
当事務所が 「内容証明郵便」 により、クーリングオフ手続を代行します。
ご自身ではがきを送った後でも、クーリングオフ期間内なら、まだ間に合います。
   ご相談、クーリングオフ手続代行のご依頼は、ここから (事務所案内)
依頼方法は簡単 → 日本全国どこからでも電話・メールで申込み
契約書類をファックス・メールで送るだけ。(FAXはコンビニから送れます)
休日、深夜だけでなく、クーリングオフ期限最終日、残り数時間でも対応。
アフターフォローも万全、24時間電話がつながる安心の事務所です
事後相談に、追加料金も回数制限もありません。何度でもご相談。
クーリングオフ依頼費用は、完全後払い制です
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