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点検商法 訪問販売 次々販売とクーリングオフ


■ よくある勧誘事例(点検商法・かたり商法)
■ よくある勧誘事例(配水管の洗浄と称して訪問し、次々に契約をさせるケース)
■ 床下工事等(点検商法)「訪問販売」のクーリングオフ
■ 特定商取引に関する法律「訪問販売」

・配水管洗浄・水道管洗浄             ・床下換気扇、床下調湿剤、調湿シート
・シロアリ消毒・害虫駆除             ・耐震補強・基礎補強工事
・屋根修理・屋根補修工事            ・外壁補修・外壁塗装・サイディング
・ユニットバス・浴室リフォーム

■ よくある勧誘事例(点検商法・かたり商法)

↓まず、以下のように「点検」などと称して、勧誘目的を秘して訪問してきます。

■「無料で点検をしています。」「家屋調査に来ました。」「シロアリの点検です。」
■「県から依頼を受けている業者です。リフォームに関する無料点検をしています。」
■「近くで工事をやっているので屋根をみてあげましょう。」
 「屋根に瓦のズレがあるので、3千円でやってあげましょう。」
■「近所で工事していて、臭いと苦情があったのでまわっています。」
■「前の施工業者から、メンテナンスを引き継ぎました。」

↓そして、点検を終えると、
以下のような、ウソ(不実告知)の説明をして、
家屋に危険が存在する旨を告げ、切迫感・恐怖感を煽ります。

「基礎が歪んでいるためコンクリにヒビが入っている。」
 「湿気もあるし、カビがひどくて床板がボロボロ。」

 「このままではもっとひどくなり、もし地震でも来たら大変な事になる。」

■「空気の穴が開けてないので、風の通り道がない。 だからカビが多い。」
 「今すぐ換気扇をつけないと、シロアリにやられる。

「シロアリが大分柱の奥の方まで食い込んでいる。」
 「このままにしておくと危ない。
 「強い風が吹いたり、地震があったらこの家は倒れます。
 「一日でも早くシロアリ駆除工事と、床下防カビ工事をする必要がある。」

■床下を診て、「床下が湿っていますよ。床下換気扇を取り付けた方がいいですよ」。
 さらに、屋根裏を点検した上で、屋根裏の写真をテレビに映して見せ、
 「このままでは地震がきたら家が倒れますよ。柱の補強が必要です。」

■「台所の下がかなり湿気てますよ。湿気を取った方がいいですよ。」
 「このまま放っておいたら、家が倒れますよ。」
 「湿気を取るのに60万円くらいかかるけど、家のためにやった方がいいですよ。」

■床下にもぐってしばらくすると、腐った木屑を見せながら、
 「シロアリが食った跡があります。シロアリ駆除をしましょう。」
 「床下の湿気も多いので、湿気を取るのに換気扇を付けた方がいいですよ。」
 「湿気が特に多いところには、防湿剤も敷いておいたほうがいい。」
 「梁がねじれ、柱に亀裂が入っている。柱がないといけない所に柱がない。」
 「代わりにジャッキを入れた方がいい。」

風通しもよく、湿気など全くないにもかかわらず、
 「床下の湿気を防ぐのには、調湿剤が必要。」
と言って、
 床下に調湿剤を敷き詰めた。

屋根裏や床下で撮影したという写真を見せ
 「屋根裏にも床下にも補強金具がいる。」

屋根に登って屋根を測ったりした後、テレビに接続した写真を見せながら
 「かなり傷んでいるよ。漆喰工事もせなあかん。雨漏りもするよ。」


「風が吹くと屋根が飛んでしまう。」 「屋根があちこちボコボコで歩けない。」
 「この屋根では明日にも崩れて通る人に落ちる。」


腐ることはない塩ビ管の排水管にもかかわらず、
 「今のうちに掃除をしておかないと管が腐って大変なことになる。
」と言って、
 配水管清掃を始めた。

■「排水管にひびが入っている、何メートルも穴があいている。」
 「このままの状態では大変な事になりますよ。」


「3か月に一度水道管洗浄しないと汚れる。」
 「管が腐るので、一般の家庭はメンテナンス契約で定期的に洗浄している。」
 「この雑菌がもとで下水道管に穴があく。」


↓そして、次のように、今なら値引きできるなどと称して、その場で契約を迫ります。

「うちなら県からの助成金も出るし、もっと安くなる。」
 「県の許認可事業なのでアフターは万全」などと安心させ、

■「今なら、近くで工事をしているので、費用も3分の1でできる。」などと、
 ことさら、特別に値引きができる旨告げて契約を誘引します。

 中には、以下のような強引なケースもあります。
■承諾も無く家屋へ上がりこみ、床下などを点検すると、金額の明示もなく、
 勝手に工事を始め、工事が終わってから初めて契約書類を出して、
 サインを求められた。

■「組合に出す書類に印を押してもらえば安くなります。」と偽って、
 契約書である事を告げずに契約書に署名・押印をさせ、
 契約の成立を主張する場合もあります。

工事を承諾していないのに、「お宅を優先して先にやるから」と言って、
 電話で材料等の手配を行いはじめた。

↓しかも、

■「必要ない。」「お断りします。」等と言って、断っても、
 執ように勧誘するなど、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘します。


「年金生活でお金がないから。」と言って断ったにも関わらず、執拗に勧誘するなど
 その財産状況に照らして不適当と認められる勧誘を行う
こともあります。

■消費者が、認知症などで判断力が不足していることを知りながら、
 これに乗じ、契約を締結させる
ケースもあります。

↓また、契約の際には、

「絶対に解約しないで欲しい。」などと、念を押したり、

■「解約はできない。」
などと、不実のことを告げることもあります。

↓その後、
 おかしいと思い、電話・ハガキでクーリングオフを申し出たところ、
以下のように、クーリングオフを妨げたり、契約維持を強要するケースがあります。


「なんで解約するのか」と解除理由を求めたり、
  「既に職人を手配しているので工事をやらせてくれ。」と、
  契約の継続を要求された。


「既工事分の費用は払ってくれ。」と支払い請求された。

「もう注文してしまったし、何でですか。」
 「奥さん、私との信頼関係はどうなるんですか。」
 「悪質業者の様にクーリング・オフされたら私の立場はどうなるんですか。」
 「奥さんを信頼して契約しているのに、と言って、
解約に応じようとしなかった。

■「活水器のキャンセルは受け付けましたが、
 基礎工事の方はクーリングオフの対象外なので、
 基礎補強工事○○万円については契約解除に応じられない。
 支払いのないときは法的手段を取る」と言われた。

「ハガキなど届いていない。」と言い、関先に立ち続け、契約の存続を強要された。

郵送されたクーリング・オフ通知を受け取らず、
 販売員を差し向け、契約の継続を強要された。

クーリング・オフのハガキを郵送したにも関わらず、
 その2日後に、「今日から工事をします。」と訪問してきた。


↓このように、

者側は、本来の目的を告げずに訪問してくる事が殆どです。
また、事例のように、不実の事を告げて、恐怖感を煽ったり、
「今だけ。」「今なら。」「特別に。」等と言って、その場での契約を迫ります。
さらに、「解約はできない。」などとクーリングオフを妨げることもあります。


↓しかし、

しかし、不実告知クーリングオフ妨害行為があったとしても、
後日その事実を証明することは困難です。
しかも、リフォーム工事や商品売買契約の場合、中途解約制度はありません

↓よって、


クーリングオフ期間が過ぎてしまえば、あとは販売店が解約に応じない限り、
実務上、クレジットは会社はクレジット契約を解約してくれません。
販売店が解約に応じない限り、クレジット代金を払わなければ、
最終的には訴訟となります。


即ち、クーリングオフ期間経過後の解約は、よほどの事情がない限り、
非常に困難となります。


クーリングオフは、1分・1秒でも期間が経過してしまえば、原則的には、
行使できません。
いつでも解約できるのであれば、そもそもクーリングオフ制度は要らないわけです。


   少なくとも消費者よりも、業者のほうが法律を良く知っているのが通常です。
       手遅れになる前に専門家に依頼する事をお奨めします。

     クーリングオフ妨害・クーリングオフの注意点は、下記ページをご参照下さい

クーリングオフの仕方・方法・注意点・クーリングオフ妨害
悪質住宅リフォームのクーリグオフ手続き代行はここから



■ よくある勧誘事例(配水管の洗浄と称して訪問し、次々に契約をさせるケース)

■「市からの委託を受けて、下水が詰まらないように点検して回っています。」

■「下水の点検でこの辺を回っている。この近所はみんな終わり、お宅が最後だ。」
「ヘドロが溜まっていますよ。このままにしていたら、排水管が詰まってしまい大変なことになりますよ。敷地内は個人の責任ですよ」

 などと称して、当初、1〜3万円程度の配水管洗浄を契約させ、工事の際に、
「○○も異常がないか、ついでに見ておきます。」等と称し、
次々に他の部分の点検と称しては、追加工事を契約させる場合もあります。


1.排水管の清掃契約
    ↓
ついでに、床下の無料点検

    ↓
2.耐震補強・換気扇・調湿剤の契約
    ↓
ついでに、屋根・外壁の無料点検
    ↓
3.屋根工事、外壁塗装の契約
    ↓
ついでに、水道管の無料清掃と称して、
    ↓
4.浄水器・活水器の契約



■ 床下工事等(点検商法)「訪問販売」のクーリングオフ

↓ところで、

「営業所等以外の場所」における契約は、「訪問販売」として、
クーリングオフ制度の適用対象となります。

■訪問販売のクーリングオフ期間は、
 法定書面
(法的記載事項を記載した書面。契約書など)を、
 受け取った日から、受け取った日を入れて、8日間です。
 受け取った日が、既に1日目です、翌日からではありません。

■クーリングオフの行使は、法律上、「書面に」よることとされています
 電話や口頭はなく、「書面」ではありません。

↓ただ、

 過去1年以内に、取引のある業者(店舗業者は1回、無店舗業者は2回)の場合、
クーリングオフの行使が制限(適用除外)される場合があります。

 業者はこれを知っていますから、前記配水管洗浄のように、
最初は、低額な契約をさせ安心させておき、次に、目的の高額な契約をさせるという
悪質なケースがあります。(次々販売)

 とすると、形式的には、2回目以降の契約は、クーリングオフ制度の適用除外
ということになります。

 ただ、「取引」とは、過去の取引実績により信頼関係が形成され、
問題を惹き起こすことはないと考えられる取引であり、クーリンオフされたり、
紛争となっているものについては、過去の取引実績とは認められませんが、

業者は、この点を主張して、クーリングオフはできないと言ってくる事もあります。

↓また、以下のようにクーリングオフ妨害をしてくることもあります。

■ 「クーリングオフのハガキは届いていない。」
■ 「既に、工事をしたものは、クーリングオフできない。」
■ 「うちは悪徳業者ではないから、クーリングオフはできない。」
■ 「商品はクーリングオフできるが、工事はクーリングオフの対象外。」
■ 「クレジット契約でないと、クーリングオフの適用はない。」

↓また、

 また、一度契約をすると(クーリングオフしなかった場合)、
 その後、何度も、勧誘に来ることがよく見受けられます(次々販売)。

 従って、最初の対応が肝心です。
 今度だけはと、クーリングオフを断念してしまうことが、
 逆に裏目・裏目に出てしまうことになるわけです。


↓従って、

      手遅れになる前に専門家に依頼する事をお奨めします。  
 少なくとも、通常は、消費者より販売業者のほうが、法律を良く知っています。

 クーリングオフ妨害・クーリングオフの注意点は、下記ページをご参照下さい。
クーリングオフは、「書面」によります。クーリングオフの仕方・方法・注意点・クーリングオフ妨害
      
*尚、消費者センター・消費生活センターでは、クーリングオフの書面は、「ハガキ」を出すように
       アドヴァイスしますが、後日のトラブル防止のため、内容証明郵便で行うことが最適です


クーリングオフの仕方・方法・注意点・クーリングオフ妨害

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