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業務提供誘引販売取引のクーリングオフ制度
業務提供誘引販売取引 内職商法 とは 販売形態(法第51条)
業務提供誘引販売取引とは
(1) 物品の販売または役務の提供(そのあっせんを含む)の事業であって
(2) 業務提供利益が得られると相手方を誘引し
(3) その者と特定負担を伴う取引をするものをいいます。
具体例
・販売されるパソコンとソフトを使用して行うホームページ作成の在宅ワーク
・販売される着物を着用して展示会で接客を行う仕事
・販売される健康寝具を使用した感想を提供するモニター業務
・購入したチラシを配布する仕事
・ ワープロ研修という役務の提供を受けて
 修得した技能を利用して行うワープロ入力の在宅ワークなど
業務提供誘引販売取引 内職商法 の規制
1.事業者の氏名等の明示(法第51条の2)
業務提供誘引販売業者は、業務提供誘引販売取引を行うときは、
勧誘に先立って、消費者に対して、次の事項を告げなければなりません。
@ 業務提供誘引販売業を行う者の氏名(名称) 
A 特定負担を伴う取引についての契約の締結について
  勧誘をする目的である旨
B その勧誘に係る商品または役務の種類
2.禁止行為(法第52条)
契約の締結について勧誘を行う際、または解除を妨げるための
以下の行為を禁止しています。
@ 商品の品質・性能等、特定負担、契約解除の条件、業務提供利益、その他の重要事項について事実を告げず、あるいは事実と違うことを告げること。
A 相手方を威迫して困惑させること。
B 勧誘目的を告げない誘引方法により誘引した消費者に対して、公衆の出入りする場所以外の場所で、業務提供誘引販売取引についての契約の締結について勧誘を行うこと。
3.広告の表示(法第53条)
業務提供誘引販売業を行う者は、業務提供誘引販売取引について広告する場合には、次の事項を表示することが義務付けられています。
@ 商品(役務)の種類
A 取引に伴う特定負担に関する事項
B 業務の提供条件
C 業務提供誘引販売業を行う者の氏名(名称)、住所、電話番号
D 業務提供誘引販売業を行う者が法人であって、
   インターネットを使用する方法により広告をする場合には、
  当該業務提供誘引販売業を行う者の代表者
  または業務提供誘引販売業に関する業務の責任者の氏名
E 商品名
F 電子メールによる商業広告を送る場合には、
  業務提供誘引販売業を行う者の電子メールアドレス
G 相手方の承諾等なく電子メールによる商業広告を送る場合には、
  そのメールの件名欄の冒頭に「未承諾広告」 と表示。
4.誇大広告等の禁止(法第54条)
上記3.の表示事項などについて、以下のは禁止されています。
・「著しく事実に相違する表示」
・「実際のものより著しく優良、有利であると人を誤認させるような表示」
5.書面の交付(法第55条)
業務提供誘引販売業を行う者は、業務提供誘引販売取引について契約する場合には、それぞれ以下の書面を消費者に渡さなければならないことになっています。
イ.契約締結前に、以下の事項を記した概要書面を交付する義務があります。
@ 業務提供誘引販売業を行う者の氏名(名称)、住所、電話番号、
  法人にあっては代表者の氏名
A 商品の種類、性能、品質に関する重要な事項
  (権利、役務の種類およびこれらの内容に関する重要な事項)
B 商品名
C 商品(提供される役務)を利用する業務の提供(あっせん)についての
  条件に関する重要な事項
D 特定負担の内容
E 契約の解除の条件その他の契約に関する重要な事項
F 割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項
ロ.契約の締結後には、遅滞なく、以下の事項を記載した契約書面を交付することとなっています。
@ 商品の種類、性能、品質に関する重要な事項
  (権利、役務の種類およびこれらの内容に関する重要な事項)
A 商品(提供される役務)を利用する業務の提供(あっせん)についての
  条件に関する重要な事項
B 特定負担に関する事項
C 業務提供誘引販売契約の解除に関する事項
D 業務提供誘引販売業を行う者の氏名(名称)、住所、電話番号、
  法人にあっては代表者の氏名
E 契約の締結を担当した者の氏名
F 契約年月日
G 商品名、商品の商標または製造者名
H 特定負担以外の義務についての定めがあるときは、その内容
I 割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項
その他、書面をよく読むべき旨を、赤枠の中に赤字で記載することが必要。
クーリング・オフの事項も赤枠の中に赤字で記載しなければなりません。
書面の字は8ポイント(官報の字の大きさ)以上であることが必要です。
6.行政処分・罰則
上記行政規制に違反した者は、以下、処分・罰則の対象となります。
・業務改善指示(法第56条)、業務停止命令(法第57条)などの行政処分
・罰則
7・契約の解除(クーリング・オフ制度)(法第58条)
業務提供誘引販売取引に際し、消費者が契約をした場合でも、書面を受け取った日から20日間以内であれば、消費者は業務提供誘引販売業を行う者に対して、書面により契約の解除(クーリング・オフ)をすることができます。
クーリングオフ期間の延長
事業者が、不実告知や威迫したことにより、消費者が誤認・困惑してクーリング・オフをしなかった場合、再交付書面を受領した日から20日間はクーリングオフを行使できます。(但し、不実告知や威迫の事実については、消費者側の立証責任となります)
クーリング・オフの効果
・解除に伴う損害賠償や違約金の支払いを業者は請求できず、
・商品の引取り費用も業者の負担となります。
・ただし、契約を解除する双方が原状回復義務を負うことになります。
 業者は支払われた代金、取引料を返還するとともに、
 消費者は引渡しを受けた商品を業者に返還しなければなりません。
8.契約の申込みまたはその承諾の意思表示の取消し(法第58条の2)
事業者が、契約の締結について勧誘をするに際して、以下の行為をしたことにより、消費者がそれぞれ以下の誤認をし、それによって契約の申込み・承諾の意思表示をしたときは、その意思表示を取り消すことができます。

@ 事実と違うことを告げられた場合であって、
 その告げられた内容が事実であると誤認した場合
A 故意に事実を告げられなかった場合であって、
 その事実が存在しないと誤認した場合
9.契約を解除した場合の損害賠償などの額の制限(法第58条の3)
クーリング・オフ期間経過後、例えば代金支払遅延などの消費者の債務不履行を理由として 契約が解除された場合に、事業者から法外な損害賠償を請求されることがないように、次のような制限をし、事業者はこれを超えて請求できないことになっています。 (これらに法定利率年6%の遅延損害金を加算したものです)
@ 商品が返還された場合は、通常の使用料の額(販売価格から転売可能価格を引いた額が、通常の使用料の額を超えているときはその額)
A 商品が返還されない場合は、販売価格に相当する額
B 役務を提供した後である場合は、提供した役務の対価に相当する額
C 商品をまだ渡していない場合(役務を提供する前である場合)は、
  契約の締結や履行に通常要する費用の額
*以上は大まかな解説であり、詳細は、規則・政令・通達によります。
クーリングオフの仕方 方法
クーリングオフは、電話ではなく 「通知書」 で手続を行います。
クーリングオフの効力は、「書面を発した時にその効力を生ずる」 とされています。受取った契約書等にも 「書面により」 と記載されているはずです。
電話やメールでは、この要件を満たさないばかりか、その証拠も残りません。
ハガキでは、確実な証拠が残りません。確実なのは「内容証明郵便」です。
  詳しくは、クーリングオフの注意点へ
特に、高額な契約、悪質な勧誘の場合には、クーリングオフの意思表示の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実な証拠書類となります。
しかし、悪質な業者は、それでもクーリングオフを妨害してくることがあります。
  クーリングオフ妨害とは
この点、専門の法律家が関与している場合、ウソや脅かしは通用しません。
業者側が一番重視する点は、法律家が関与しているか否か、です。
トラブルになる前に、専門家の手続代行を利用されることをお奨めします。
クーリングオフ手続代行は、日本全国対応 の クーリングオフ専門事務所へ
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当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。
また、経済産業省からの協力依頼の要請もある、実績のある事務所です。
行政書士は、法律上の書面作成代理権がありますが、行政書士の全てがクーリングオフ・悪徳商法関係の業務を扱っているわけではありません。
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クーリングオフは、契約解除の 「確実な証拠書類」 を残す手続です。
高額な契約、悪質な勧誘の場合には、クーリングオフの意思表示の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実な証拠書類となります。
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法律家が関与することにより、クーリングオフ妨害を抑制します
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依頼方法は簡単 → 日本全国どこからでも電話・メールで申込み
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クーリングオフの書面は、原則 : 「即日発信」 です。
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