クーリングオフ代行手続専門法務事務所【全国対応】
ホームページ商法(ソフト・パソコン等のリース契約)とクーリングオフ

*ただ今、ご相談は休止しております。

■勧誘事例(ホームページ作成ソフトのリース契約)ホームページリース商法
■平成17年12月 通達「特定商取引に関する法律等の施行について」の改正の概要
■ホームページリースの場合


■ 勧誘事例(ホームページ作成ソフトのリース契約)

電話機リースに加え、非常に多くなってきたのが、ホームページ(リース)商法です。
ターゲットは、主に、個人事業主や零細企業など、訪問営業に行って、その場で
ハンコを押してくれるような「事業者」です。
契約上は、単に、ソフトやパソコンなどの「物」を借り受けるリース契約です。
しかし、勧誘の際の説明では、もっぱらホームページ制作等の役務(サービス)
提供が主たる内容
で、パソコンやソフトは、あたかも無料で付いてくるような説明をし、
得をさせたような気分にさせるわけです。
月額リース料の支払いも、プロバイダ料や、ホームページの維持管理料の
ように装った説明をすることが通常です。

【事例1】

「ホームページを制作して情報発信することにより、商品やサービスをもっと良く
知ってもらえ、それによって顧客も増え、売る上げアップにつながります。」

「今、地域情報を載せているこのサイトに、掲載するサイトを募集しています。」
「掲載は無料です。」
ホームページはこちらで無料で制作してあげます。
「無料でホームページを作成し、常に上位に表示されるように管理をします。
「ただ、プロバイダ等の使用料が、月々これだけかかりますが、
アクセス解析や簡単にページを更新できる機能のついたソフトが付いてきます。
(または、ノート型パソコンだったりします。)


「これだけのサービスを、ホームページ制作会社に依頼すると、
月にして、通常5万円〜10万円程度かかります。」

「ただ、今日がキャンペーンの最終日なので、今日契約してもらえたら、
特別にこの料金でできます。」

「ドメインの取得、YAHOOカテゴリーの審査もパスさせます。」

「検索結果で上位に表示されるようにすれば、多くの人の目に止まって、
顧客が増え、売上が上がります」

「お店の広告をここに載せることもできます。

「サイトの登録やSEO対策も無料でやってあげます。」

期間については、「ホームページ業界では、5年は当たり前なので。」
との説明を受け、契約した。

しかし、
・シーズンのセール期間が過ぎてもホームページは納品されなかった。
・意図したようなホームページではなく、不満を販売店を申出たが、
 一向に要望に答えてくれない。
・業を煮やして販売店に解約を申し出たところ、「ホームページ制作は
 無償サービスなので、 リース契約は解約できない。」
と言われた。
・リース会社に解約を申し出たところ、「解約するには、リース料残代金を
 一括で払わ なければならない。」
と言われた。


【事例2】

「このお仕事(装飾品関係)は成功すると思ったから勧めます。」
「二人三脚で一緒に売れるお店作りをして行きます。」
「売れる商品をサポートして行きます。」
「5年間は一緒に商品開発をして行きます。」
「必ずうまく行きますよ。」

などの説明をされ、リース申込書に署名を求められ、記名した。

しかし、契約後、そのようなサポートや商品開発の協力など一切なく、
商品の注文もなく、月々のリース料の支払いだけが残った。


リース物件:ノート型パソコン
月額リース料 金39,000円(税別) リース期間 60ヶ月


【事例3】

担当者から電話があり、当社のホームページを見て、
「もっと良いものに作り変えたらどうか?」
「ホームページ作成又はサポートの代金は、通常、月額5万円から10万円以上の
会社が多いが当社では3万円から5万円で作成できます。」とのことで、
話を聞いてみることにした。

担当者が来訪し、「利益が出なかった場合には、いつでも解約できます。」
との事だったので承諾した。

その後、意図したような利益が出ることは無く、解約を申し出たところ、
リース契約は、中途解約できないの、一点張りだった。


リース物件:ホームページ作成ソフト
月額リース料 32,500円(税別) リース期間 60ヶ月


【事例4】

担当者が来訪し、
「○○県では、まだ、美容室のホームページがあまりないので、
今作っておくといい」
「関東の美容室では、ホームページを作って効果が出ていますよ。」

Yahooで『○○ 美容室』と検索すると、上位にページに出てきて一般の人達に
見てもらえてもらえるようにすれば、お客様が増える。」

「自分でホームページを作ったり、他の会社で作ってもいいものはあまりできない
ので、一般の人たちが見てくれないので、意味が無い。」とのことで、

ホームページ作成とその後の、種々のサポートを提供するとのことで、
承諾した。


・その後、ホームページによって、特に顧客が増えることも無く、
月々のリース料の支払いだけが残った。


リース物件:ホームページ制作ソフト
月額リース料 金36,800円(税別) リース期間 60ヶ月


【コメント】

・これらは、ホームページ制作などと称して、ホームページ作成ソフトなどの>
「有形物」のリース契約をさせることが目的です。


・説明された、ホームページ制作(サービス提供)については、何の保証もありません。
・書類には、「ホームページ制作等の無償サービスは、リース契約とは関係なく、
 ホームページの納品が遅れても、リース契約は解約できません。」
 と記載されていることが通常です


・そもそも、リース契約は、一種のレンタル契約ですから、
 リース「物件」たる有形物でなければ組めません。
・ホームページ制作やその管理のような役務(サービス提供)は、
 「物」ではなく、リース契約の目的にはなりません。
・そこで、ホームページ商法では、パソコンやソフトを、リース「物件」として、
 リースを組ませる形式をとるわけです。


・もっとも、事例のように勧誘の際の説明では、もっぱらホームページ制作等の
 役務(サービス提供)が主たる内容で、パソコンやソフトは、
 あたかも無料で付いてくるような説明をし、得をさせたような気分にするわけです。

また、月額リース料の支払いも、プロバイダ料や、ホームページの維持管理料の
 ように装った説明をするわけです。

・実質的には、パソコンやソフトを数百万円で購入させられのと同様ということです。

・では、なぜ販売業者がリース契約を使いたがるかというと、
 数百万円一括払いの契約など、容易に取れません。
 そこで、月々たったこれだけ、他の業者よりも安いと称して、
 リース契約を組ませるわけです。
 そして、販売業者は売買代金をリース会社から一括で支払ってもらえるからです。
 すなわち、一旦契約をとれば、数百万円の売り上げになるわけです。

・しかも、電話機リースは、低迷状況にあるばかりか、金額も過去より著しく低くなって
 きています。(数年前の電話機リースは、1契約100万円を超えるのが通常でしたが、
 現在 は、せいぜい50万円〜100万円程度)
 とすると、ホームページ商法は、一括で数百万円(200〜300万円以上の売り上げ
 となるわけです。

・販売店は、リース会社から売買代金が支払われれば、あとは関心がありません。
 
事例のように、そもそもホームページそのものが納品されない等ケースもあります。
 納品されても、満足のいくようなものではなく、その旨申し出ても、あいまいな返答
 を繰り返すのみで、埒があかないというケースが殆どです。
 こうなってから、初めて騙されたことを悟るわけです。


■平成17年12月 通達「特定商取引に関する法律等の施行について」改正の概要

 個人事業者等を狙った悪質なリース(特にこれまで電話機リース)訪問販売に係る
 苦情相談が 急激に増加しているところから、
 経済産業省は、平成17年12月、「特定商取引に関する法律」の通達を改正しました。
 *ご注意:「法律」の改正ではなく、「通達」(解釈)の改正(明確化)であり、
 具体的には、特定商取引法の適用を受ける対象を明確にしたものです。

■ 主な改正点

(1)法第2条関係 「販売業者等」の解釈の明確化
・例えばリース提携販売のように、一定の仕組みの上での複数の者による勧誘・販売等であるが、
 総合してみれば一つの訪問販売を形成していると認められるような場合には、
 いずれも販売業者等に該当することを明示しました。

(2)法第26条関係 「営業のために若しくは営業として」(第1項第1号)の解釈の明確化
・特定商取引に関する法律(訪問販売等のクーリングオフを定める法律)では、
 法第26条第1項第1号で「営業のために若しくは営業として」の契約を適用除外としてます。

・そこで、例えば、一見、事業者名で契約を行っていても、
 事業用というよりも、主として個人用・家庭用に使用するためのものであった場合は、
 原則として本法(クーリングオフ制度を含む)は適用されることを明示しました。


■ホームページリースの場合

・以上のように、電話機リースの被害が社会問題化していることから、経済産業省は、
特商法の解釈を「事業者名で契約をしたとしても、主として個人用・家庭用に使用する
ためであった場合は、クーリングオフ制度の適用を認める」ことを明確にしたものです。

・しかしながら、ホームページ商法の場合、これには該当しません。
即ち、ホームページ商法の場合、個人用・家庭用に使用するために契約することは、
ないわけですから、「営業のため」の契約であることは、疑いの余地がありません。

よって、クーリングオフ制度の適用のないことは明らかです。

もっとも、
クーリングオフ制度の適用が無い=「どうにもならない」ということではありません。
法は、クーリングオフ制度だけではありません。
他の法律を援用する事もできますので、あきらめずにご相談下さい。

リース「物件」の納品前であれば、当事務所の解約代行で、
殆どの場合、解約する事ができます。

ご注意)但し、リース物件納品後となりますと、事実と異なる説明などにつき、
客観的証拠がない限り、解約は困難となります。

         


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