【家庭教師と教材販売のクーリングオフ】

高額な教材の抱き合わせ販売は、本来の目的は家庭教師ではなく教材販売です。即ち、「家庭教師」を理由にしなければ、高額な教材を契約することは困難です。そこで、「家庭教師の指導に必要」と称して、何年分もの教材を契約させるわけです。

しかし、勧誘時には、「家庭教師の指導に必要」と説明しておきながら、契約書面には、『関連商品』とは記載せず、『推奨商品』などと記載するわけです。

『推奨商品』とは、必ずしも家庭教師の指導に必要ではない商品です。
とすると、以下の通りとなります。

関連商品	クーリングオフ制度
	○
	中途解約制度
	○
推奨商品	クーリングオフ制度
	○
	家庭教師」としてではなく、「訪問販売」としてであれば、クーリングオフできるという事です。
	中途解約制度
	×
	「推奨商品」として、書面上記載して契約させることにより、中途解約制度の適用を免れようとするわけです。

このような場合、契約書面上、家庭教師の契約と、商品の契約は全く別の関連のないものとされています。（家庭教師の契約書を交付しない場合もあります。）

また、クレジット書面には、『付帯役務　有・無』の「無」に印がつけられています。これは、商品に付帯して、サービス（家庭教師）契約はしていないという意味です。

このような根拠によって、業者は、前記事例のように、書面受領日から8日間経過した後は解約には応じようとしないわけです。これらは中途解約制度「脱法行為」です。

しかも、前記事例のように、「学習教材を購入する事を条件に家庭教師を依頼する事ができる。」として、高額な教材を契約をさせ、

契約をする際には、「仮契約書」「教材の使っていない分は返せます。」「テキストはいつでも解約できる。」と言っておきながら、

8日間を経過すると、今度は手のひらを返したように、「クーリングオフ期間が過ぎたから解約できない。」の一点張りです。

そして、高額教材のローンだけが残る事になります。また、このような事態に、お子さん自身も動揺し、悲惨な結果を招くこともあります。

そもそも、考えてみてください。

家庭教師が受取る金額程度の代金だけで、業者がペイするわけがありません。業者は、高額は教材を販売（契約）することによって目的を達するわけです。当然のことながら、家庭教師について、不誠実なのは当たり前ということです。

手遅れになる前に、法律の専門家に依頼されることをお奨めします。

不実告知（ウソの説明）やクーリングオフ妨害行為があったとしても、後日その事実を証明することは困難です。クーリングオフ期間を過ぎてしまうと、解約は非常に困難となります。

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