英会話スクール【クーリングオフ】就職相談就職活動

解約実績 6000件を超す、行政書士によるクーリングオフ手続代行です。
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就活（就職相談・就職説明会）などと称して呼び出し

高額な、英会話スクールやパソコン教室の契約をさせるケース

　　通常の、英会話スクールのクーリングオフ

　　通常の、パソコン教室のクーリングオフ

よくある勧誘事例　　就活　英会話　PCスクール

よくある勧誘事例　１

就活（就職相談・就職説明会）などと、勧誘目的を秘して、呼び止めます。
アンケートの名目で個人情報を聞き出したうえで、

そのまま営業所に案内する場合や、

後日、営業所に呼び出す場合もあります。

スクールの営業所では、担当者が付き、長時間に亘り勧誘します。（殆ど監禁状態）、契約するまで帰そうとせず、また、クレジットの「月々の返済額」のみを強調して、

「月々の支払は、1万円程度。　アルバイトで払っていける金額。」

「アルバイトをしていても、いつでも自由にレッスンを受けられる。」

などと安心させ、約50万円～80万円もの高額な契約をさせようとします。

クレジットの場合、分割払手数料も加算されるので、支払総額は、100万円前後になることもあります。総支払額から目をそらすためにも、月々の返済額を中心に、説明しようとします。

また、「未成年じゃないんだから」などと、親に対しては口止めをしたり、契約後、解約を申し出ると、法外な違約金を請求する悪質なケースもあります。

よくある勧誘事例　１

路上で呼び止められ、アンケートに答えたところ、後日、電話が来た。

「就職のことで話がしたい」「説明会があるから、参加して欲しい」「あなたのためになること」などと、しつこく迷惑な電話勧誘があった。

仕方なく話しを聞きに行ったところ、担当者がついて、そのまま勧誘が始まった。契約を断っていると、約7時間にわたり、勧誘を受け続けることとなった。

「通っう時間がない。」と断ろうとしても、
「いつでも時間の空いたときに利用できる。」
「時間はつくるもの。受け身の姿勢ではダメ。」

「お金がない。払えない」と言って断ると、
「みんなアルバイトでがんばって払っている」
「そんな甘えたことを言っていては、自立できない」

などと言われ、

断ろうと理由を口にしても、「甘えている」「いつまでも学生気分では、社会で通用しない」などと怒られてしまう。

契約しないといつまでも帰れない、と感じ、
英会話教室と就職に役立つ講座、教材の契約をすることとなった。

よくある勧誘事例　２

販売店から電話があり、「就職について詳しく説明している。」「短時間で構わないから学校に来てほしい。」「海外旅行や図書券が当たる」と誘いを受けた。

最初は断っていたが、あまりにもしつこく誘われ、説明会に行く約束をした。

説明会に行くと、

「パソコンとＴＯＥＩＣの資格を持っているだけで、時給○千円稼げる。」　
「一月で○○万円にもなる。」
「今、クレジットを組んで契約しても、絶対に後悔しない。」

などと、延々と説明が続いた。

「一度家に帰ってから考えたい」と断ろうとしても、

「まだよく理解できていないようですね」
「それではもう一度最初からおさらいしましょう」
などと、同じような説明が繰り返され、断らせてくれない。

延々と勧誘が終わらず、

途中、「向上心が無い」「そんな甘えたことを言っているのはあなただけ」「みんな頑張っているのに、恥ずかしくないの？」などと説教も入り、深夜まで勧誘が続いた。

このままではいつまでも帰らせてもらえないと感じ、
仕方がなく、英会話とパソコン教室、ＣＤ‐ＲＯＭの契約をした。

よくある勧誘事例　３

書店で呼び止められ、アンケートに応えると、後日、呼び出しの電話があった。

「スクールの見学会やってるから見に来ないか。説明を聞くだけでいい。」「別に入ってくださいとかじゃなく、とりあえず見学に来てみない？」などと、強引に呼び出された。

仕方がなく出向いたところ、「英語、話せたらなあって思ったことない？」などの雑談から始まり、そのまま5時間に渡り勧誘を受けることとなった。

「お金がないから無理。」と断っても、
「月々これくらいなら、自分に投資できるよね。」と言われる。

「すぐには決められない。」と言うと、
「今決められなくて、いつ決められるの。後になって後悔する。」

「親に相談したい。」と言うと、
「親は関係ない、大人なんだから自分の意思で決断できるでしょ」
「この場で決断しなさい」

などと、怒られながら、契約を迫られた。

契約するまで帰れない状況となり、やむを得ず契約をした。

そして、更に、

卒業名簿を要求したり、知人・友人の個人データを要求し、「同窓生」などと称して、次のターゲットを勧誘することがあります。

おかしいと思い、電話やハガキでクーリングオフを申し出たところ、

クーリングオフを妨げたり、契約維持を強要するケースがあります。

クーリングオフを申し出ると、「では解約手続きをしますから来て下さい。」などと称して再度呼び出し、説教を交えてクーリングオフしないよう説き伏せたり、

クーリングオフ期間中だけは、熱心に電話・メールをしてきて、心理的にクーリングオフをしないよう、妨害してくるケースがあります。

クーリングオフは、トラブル防止のため、内容証明郵便で行うことが最適です。

　　訪問販売のクーリングオフ手続き代行はここから

教材・ＤＶＤ・パソコン・ソフト等、商品購入契約のみの場合

特定継続的役務提供契約に該当しない場合

契約した内容が、英会話・パソコンの指導をするサービス提供契約ではなく、単に、商品を購入した場合、英会話・パソコン教室などのサービス提供契約「特定継続的役務提供契約」としての、クーリングオフ制度は適用ありません。

しかし、アポイントメントセールス・キャッチセールスに該当する場合には、「訪問販売」の一形態をして、クーリングオフ制度の適用対象となります。

アポイントメントセールスとは

「販売意図を明らかにしないで」消費者を呼び出す場合であり、前記のように、

「スクールの見学会やってるから説明を聞きにきて欲しい。」
「別に入ってくださいとかじゃなく、とりあえず見学に来てみない？」
「就職について詳しく説明している。」
「就職のことで話がしたい」

などと、勧誘目的を隠したり、勧誘目的以外のことを告げて、営業所等に呼び出す場合です。

ただ、この場合でも、販売意図を告げたかどうかは、証拠が残りにくく、「言った」「言わない」の問題となりやすく、

しかも、「契約の勧誘を受けることについて、事前に説明がありました。」といった内容の書かれたアンケート書面に、署名させられていることがあります。トラブルとなる前に、専門家にご相談下さい。

キャッチセールスとは

営業所以外の場所で消費者を呼び止めて、公衆の出入しないところ、営業所（事務所・お店・サロン）等に同行させて契約させる場合です。

この場合も、訪問販売と同じく勧誘の不意打性から、営業所での契約であっても、消費者を保護する必要性があることに変わりは無く、クーリングオフ制度の適用対象としています。

アポイントメントセールス、キャッチセールス、訪問販売に該当する場合は、法定書面（契約書等）を受け取った日から数えて８日間以内であれば、書面により申込みの撤回や契約の解除（クーリング・オフ）をすることができます。

↓ただし

クーリングオフの行使方法は、口頭ではなく、「書面」によります。

　　クーリングオフは書面で　方法・注意点はここから

↓もっとも、

前記事例のように、クーリングオフを妨害してくることがしばしばです。しかし、クーリングオフ妨害行為があったとしても、その妨害行為があった事の立証責任は消費者側に課されています。従って、最初の対応が肝心です。

クーリングオフの仕方　方法　手続代行依頼

クーリングオフは、電話ではありません。必ず「通知書」で手続を行います。

電話やメールでは、証拠が残りません。受取った契約書等にも　「クーリングオフは書面を発した時にその効力を生ずる」　と記載されているはずです。

高額な契約、悪質な勧誘には、「内容証明郵便」　が確実な証拠となります。

ハガキは、確実な方法とはいえません。確実なのは「内容証明郵便」です。

　　詳しくは、　クーリングオフの注意点　へ。

　　悪質な業者は、クーリングオフを妨害してくることがあります。

この点、業者側が重視するのは、法律家が関与しているか否か、です。

クーリングオフ妨害を受ける前に、専門事務所の手続代行をご利用下さい。

クーリングオフ手続代行は　日本全国対応　のクーリングオフ専門事務所へ

日本全国対応です。遠くても「実務経験の豊富な」専門事務所へ

クーリングオフ・悪徳商法関係の業務は、専門性を要します。

当事務所は、悪徳商法を扱って既に１８年以上。
クーリングオフ・解約代行の依頼件数は、６０００件を超えます。

行政書士の全てがクーリングオフ・悪徳商法の業務を扱っている訳ではありません。法律と実務は異なる点も多く、実務経験が浅いと思わぬトラブルを招きます

当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。

また、経済産業省からの協力依頼の要請もある、実績のある事務所です。

クーリングオフは、「契約解除の証拠書類」を残す手続です。

当事務所が「内容証明郵便」により、クーリングオフ手続を代行します。

ご自身ではがきを送った後でも、クーリングオフ期間内なら、まだ間に合います。

　　ご相談、クーリングオフ手続代行のご依頼は、ここから　(事務所案内)

依頼方法は簡単　→　日本全国どこからでも電話・メールで申込み

契約書類をファックス・メールで送るだけ。（FAXはコンビニから送れます）

休日、深夜だけでなく、クーリングオフ期限最終日、残り数時間でも対応。

アフターフォローも万全、２４時間電話がつながる安心の事務所です

事後相談に、追加料金も回数制限もありません。何度でもご相談。

クーリングオフ依頼費用は、完全後払い制です

解約実績 6000件を超す、行政書士によるクーリングオフ手続代行です

依頼相談は　全国対応　

　電話 24時間　365日

■　依頼に関するご相談に、費用はかかりません。

■　365日　24時間　深夜も対応　■　土日　祝祭日　も受付

高額な契約・悪質商法には、内容証明郵便をおすすめします。