二次被害二次勧誘解約商法２次勧誘悪徳商法２次被害

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二次被害二次勧誘解約商法２次勧誘

「悪徳商法２次被害」とクーリングオフ

二次被害とは、悪質商法の被害者をターゲットに、
不実（ウソ）の事を告げて、又は脅かして、
新たな契約を締結させるものです。

資格商法　電話勧誘の二次被害

　資格商法の二次被害　詳しくはここから

過去に電話勧誘で資格取得講座（教材）を購入したことのある人をターゲットとして勧誘します。

「過去に通信教育を受けていますね？」
「これは、終身教育（生涯教育）になっています。」
「まだ、講座が残っている。修了していない。修了手続きをする。」
「名簿に名前が残っている。」

などと不実のことを告げて、新たな契約をさせるものです。　

＊過去の契約とは、5年・10年前の契約はザラです。

さらに、二次被害ならぬ、三次被害、四次被害と、払えば払うほど、悪質な勧誘は更に増します。これらは、資格商法２次被害・資格詐欺・資格教材詐欺などとも呼ばれています。

電話勧誘販売

電話勧誘販売のクーリングオフ期間は、郵便などで法定書面の交付を受けた日から起算して８日間以内となります。

適切にクーリングオフしないと、繰り返し勧誘を受けることに

このような販売業者は、一度お金を払うと、その後何度も送りつけてきます。一度お金を払ってくれる人は、また払ってくれる可能性が大きい訳ですから、当然の流れといえます。

会員権商法　メンバーズクラブの解約商法

　会員権商法の二次被害　詳しくはここから

旅行やショッピング飲食店などが格安で利用できるという、複合レジャーサービス会員の入会契約で、一度この被害にあった人が、「永久会員になっている。退会には手続きが必要。」などと呼び出され、再び新たな契約をさせるものです。

最初の契約から数年してから勧誘を受けることが多く、

更に、既にメンバーズクラブを退会しているにも関わらず、「会費が未納」などという電話がかかってくることもあります。

「複合レジャー会員権」「旅行会員権」「クラブ会員権」「メンバーズクラブ」など、会員権商法などと呼ばれる契約の被害者を狙った二次勧誘・二次被害で、

「会員権商法２次被害」「退会商法」「解約商法」「会員権退会手続き代行詐欺」などとも呼んでいます。

適切にクーリングオフしないと、繰り返し勧誘を受けることに

デート商法　宝石商法の二次被害

　宝石商法の二次被害　詳しくはここから

過去にアポイントメントセールス・デート商法（呼び出し販売）で、ジュエリーや宝石を契約させられた被害者をターゲットとして勧誘します。

最初の契約から数ヵ月後・数年後に、再び呼び出して、ジュエリーを契約させる二次被害のほかに、

「当初の契約の際、ジュエリーの契約だけでなく、会員契約もしている、退会するには手続きが必要。」などと再度呼び出し、退会手続きを称して新たな契約をさせるものです。

デート商法２次被害・宝石商法二時被害などとも呼んでいます。

適切にクーリングオフしないと、繰り返し勧誘を受けることに

絵画商法の二次被害　展示会商法

　絵画商法の二次被害　詳しくはここから

過去に絵画を契約した顧客をターゲットに、展示会の案内と称して、「原画がみられる。この機会を逃したら・・」などと再度呼び出します。

「二つ持って価値がある」「特別に値引きする。」「これが最後」などと称して、新たな契約をさせるものです。

もちろん、これが最後ではなく、その後も、何度も呼び出します。

適切にクーリングオフしないと、繰り返し勧誘を受けることに

その他にも、次々販売　二次被害　があります。

・在宅ワークの二次被害　（救済商法　お金が戻ってきます）

・訪問販売（布団）の次々販売

・悪質リフォームの次々販売

・悪質リースの次々販売・二次被害

・投資マンションの次々販売

二次勧誘・二次被害のクーリングオフ

クーリングオフの行使方法は、口頭ではなく、「書面」によります。

二次勧誘・二次被害に係る契約では、適切にクーリングオフをしておかないと、繰り返し勧誘を受けることとなります。

そのため、クーリングオフの書面は、後日のトラブル防止のため、内容証明郵便で行うことが最適です。

↓よって、

クーリングオフ手続は、専門家に依頼する事をお奨めします。

クーリングオフは書面で

クーリングオフの行使方法は、口頭ではなく、「書面」によります。

　　クーリングオフは書面で　方法・注意点はここから

↓もっとも、

前記事例のように、クーリングオフを妨害してくることがしばしばです。しかし、クーリングオフ妨害行為があったとしても、その妨害行為があった事の立証責任は消費者側に課されています。

再勧誘や二次被害を予防する意味でも、最初の対応が肝心となります。トラブルに発展する前に、専門家にクーリングオフ手続代行を依頼することをお奨めします。

クーリングオフの仕方　方法　手続代行依頼

クーリングオフは、電話ではありません。必ず「通知書」で手続を行います。

電話やメールでは、証拠が残りません。受取った契約書等にも　「クーリングオフは書面を発した時にその効力を生ずる」　と記載されているはずです。

高額な契約、悪質な勧誘には、「内容証明郵便」　が確実な証拠となります。

ハガキは、確実な方法とはいえません。確実なのは「内容証明郵便」です。

　　詳しくは、　クーリングオフの注意点　へ。

　　悪質な業者は、クーリングオフを妨害してくることがあります。

この点、業者側が重視するのは、法律家が関与しているか否か、です。

クーリングオフ妨害を受ける前に、専門事務所の手続代行をご利用下さい。

クーリングオフ手続代行は　日本全国対応　のクーリングオフ専門事務所へ

日本全国対応です。遠くても「実務経験の豊富な」専門事務所へ

クーリングオフ・悪徳商法関係の業務は、専門性を要します。

当事務所は、悪徳商法を扱って既に１８年以上。
クーリングオフ・解約代行の依頼件数は、６０００件を超えます。

行政書士の全てがクーリングオフ・悪徳商法の業務を扱っている訳ではありません。法律と実務は異なる点も多く、実務経験が浅いと思わぬトラブルを招きます

当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。

また、経済産業省からの協力依頼の要請もある、実績のある事務所です。

クーリングオフは、「契約解除の証拠書類」を残す手続です。

当事務所が「内容証明郵便」により、クーリングオフ手続を代行します。

ご自身ではがきを送った後でも、クーリングオフ期間内なら、まだ間に合います。

　　ご相談、クーリングオフ手続代行のご依頼は、ここから　(事務所案内)

依頼方法は簡単　→　日本全国どこからでも電話・メールで申込み

契約書類をファックス・メールで送るだけ。（FAXはコンビニから送れます）

休日、深夜だけでなく、クーリングオフ期限最終日、残り数時間でも対応。

アフターフォローも万全、２４時間電話がつながる安心の事務所です

事後相談に、追加料金も回数制限もありません。何度でもご相談。

クーリングオフ依頼費用は、完全後払い制です

解約実績 6000件を超す、行政書士によるクーリングオフ手続代行です

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高額な契約・悪質商法には、内容証明郵便をおすすめします。