防犯警報機【クーリングオフ】訪問販売

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防犯警報機・警報装置　「訪問販売」のクーリングオフ

防犯警報機　　よくある勧誘事例

↓まず、販売目的を隠し、事実と異なる説明をして訪問してきます。

■「警報装置の点検を順に回ってしています。」

■「マンションの管理会社の注文を受けて、防犯警報機を付けるように言われて来ている。通知等が来ていると思うが確認していますか？」

■「最近、この周辺で窃盗事件が多発しています。今ご近所の皆様に、安全上の義務として、防犯装置の設置をお願いしています。詳しく説明しますので、まずは話を聞いて下さい。」

↓マンションの管理会社からの依頼と思い、ドアを開けると、

以下のように、事実異なる説明をし、不安感を煽ります。

■「こんな鍵なら２秒で開けられる。開けましょうか？」
　「女の人の一人暮らしなんて、侵入者に襲われる。」
　「下着とか取られるんですよ、気持ち悪くないですか！」

■「これなら侵入してきたらブザーが鳴る。」「何かあったらすぐに駆けつけます。」「登録した相手に緊急時連絡が行きます。」「携帯電話等で家電を遠隔操作できます。」

■「１日にかかる費用は１５０円で、それで防犯ができるということで、それを集金は難しいので、引き落としの形でやっています。」

＊クレジットを組ませることを紛らわしい表現で誤認させます。

■「この契約は5年契約で、5年の間は解約できませんが、6年目以降は再度契約して頂くか、そのまま解約していただくかは自由です。ただ、6年目以降は一切お金を頂かない、というプランを現在キャンペーン中で行っている。ほとんどの方がそのプランを選んでいる。」

＊商品代金の分割払いが終われば、当然、その後の支払はなくなります。

■「１階の住人はほとんど付けている。」
　「経済的に問題が無い方は付けていただくようにしている。」
　「今回は集中工事なので安いが、今後注文を頂いた時は値段が高くなる。」
　「今、3階のお客様にも取り付け中です。」

＊事実と異なることを告げて、契約を迫ります。

↓突然のことに、躊躇していると、

■「何で悩むのか僕には理解出来ないですよ！」「だって警報機というのは、ホント、これからあって当たり前のものになりますよ？」

■「うちはマンション管理組合とは関係ないですが、管理組合なんて何もしてくれない。」「民間警備会社は対応が遅い。」と言われて、怖くなって契約をした。

↓その後、

■説明書を読んだら　実際は自己完結型セキュリティ、ただの警報装置、機械だけの購入に過ぎず、「駆け付けサービス」など無いものだった。

説明と違うと思い、販売店に解約を申し出たところ、「そんな説明はしていない。」「変な言いがかりはやめてもらいたい」「既に、設置して使用したものは、再販売できないので、クーリングオフできない。」と言われた。

＊これらは、万一の場合、駆けつけてくれるような総合セキュリティーシステムではなく、ただの警報機、防犯用具の訪問販売です。

おかしいと思い、電話やハガキでクーリングオフを申し出たところ、

クーリングオフを妨げたり、契約維持を強要するケースがあります。

「商品の性質上、再利用は出来ないのでクーリングオフは困る。」
「そうされると自分がその商品を買い取らないといけなくなる。」
「うちで引き取っても捨てるだけなので、クーリングオフはやめてくれ。」
と言われ、クーリングオフを妨げられた。

すぐに業者に電話を入れ、クーリングオフを申し出たが、「担当者がいないのでわからない。」と言われ、連絡が取れない状態が続いた。ようやく連絡が来たものの、「既にクーリングオフ期間も過ぎているので、解約はできない。」と言われた。

担当者に電話でクーリングオフを申し出た。電話の際には「こちらで手配しておきます」との返答だったが、その後、クレジット会社から請求がきた。

「クーリングオフしたはずだ。」というと、「クーリングオフの通知は受け取っていません。」「クーリングオフの通知は出したのですか？」　「出していないなら、既にクーリングオフ期間は過ぎているので、クーリングオフはできません。」と言われた。

このように

業者側は、マンションの管理会社からの委託を装うなど、本来の勧誘する目的を告げずに訪問してくる事が多く、また、事例のように、不実の事を告げて、不安感を煽ったり、

「今だけ。」「今なら。」「特別に。」等と言って、その場での契約を迫ります。さらに、「解約はできない。」などとクーリングオフを妨げることもあります。

しかし、

不実告知やクーリングオフ妨害行為があったとしても、後日その事実を証明することは困難です。

クーリングオフ期間が過ぎてしまえば、

クーリングオフ期間が経過してしまうと、クーリングオフ制度の利用は困難となります。

クーリングオフは、１分・1秒でも期間が経過してしまえば、特殊な事情のない限り、行使できなくなります。担当者の口約束をあてにすることなく、手遅れになる前に専門家に依頼する事をお奨めします。

クーリングオフは、トラブル防止のため、内容証明郵便で行うことが最適です。