一旦、契約を締結すると、 事業者側には、商品・権利・役務（サービス）を提供する義務が発生し、 消費者側には、これに対する対価の支払い義務が発生します。 そして、消費者たりとも、一方的に契約を取り止めることができないのが 原則です。これを、「契約の拘束力」といいます。 よって、契約は、契約締結後は、いつでも解約できるわけではありません。

訪問販売・電話勧誘販売のような不意打ち的な取引・複雑でリスクの高い取引では この原則を貫いて、「一旦、契約したら守らなければならない」とするのは、 消費者にとって酷な場合があります。

この原則を修正して、 特定の取引に限って、契約締結後一定期間、消費者に熟慮期間を与え、 その期間内であれば一方的に契約を解消することができることとしました。 これを「頭を冷やして考え直す=cooling-off」といいます。 これが、クーリングオフ精度の趣旨です。

＊以下の取引には、クーリングオフ制度はありません。 　・通信販売（ネットショッピングを含む）、オークション等 　・車（買取も） 　・通常の店舗店頭販売（勧誘目的を告げられずに呼び出された場合を除く） 　・指定された商品・サービス・権利に該当しない場合（攻略法・未公開株など）

訪問販売　　（特定商取引法９条）
店舗外での、商品・権利・役務の契約		８日間
＊キャッチセールス、アポイントメントセールス、 催眠商法の場合は、店舗でも可能。
電話勧誘販売　　（特定商取引法24条）
事業者からの電話での、商品・権利・役務の契約		８日間
連鎖販売取引　　（特定商取引法40条）
マルチ商法による取引。店舗契約を含む。指定商品制なし		２０日間
特定継続的役務提供　　（特定商取引法48条）
エステ・語学教室・学習塾・家庭教師・ パソコン教室・結婚相手紹介サービス 期間・金額に条件あり。店舗契約を含む		８日間
業務提供誘引販売取引　　（特定商取引法58条）
内職商法による取引。店舗契約を含む。指定商品制なし		２０日間
クレジット契約　　（割賦販売法４条の４、29条の４、30条の６）
店舗外での、割賦販売法の商品・権利・役務のクレジット契約		８日間
宅地建物取引　　（宅地建物取引業法37条の2）
店舗外での、（店舗外でも例外あり）宅地建物の取引。 宅建業者が売主となるもののみ。		８日間
預託等取引契約　　（特定商品預託法8条）
指定商品の３ヵ月以上の預託取引。店舗契約を含む		１４日間
投資顧問契約　　（有価証券投資顧問業法17条）
投資顧問契約。店舗契約を含む。		１０日間
商品ファンド契約　　（商品投資事業規制法19条）
商品投資契約　店舗契約を含む。		１０日間
ゴルフ会員権契約　　（ゴルフ会員権契約法12条）
５０万円以上のゴルフ会員権の新規販売契約。店舗契約を含む		８日間
不動産特定共同事業契約　　（不動産特定共同事業法26条）
不動産特定共同事業契約。店舗契約を含む。		８日間
生命保険・損害保険契約　　（保険業法309条）
契約期間１年を超える生命保険・損害保険契約		８日間
冠婚葬祭互助会契約　　（業界標準約款）
冠婚葬祭互助会の入会契約。店舗契約を含む。		８日間

【効果1】　支払った代金は全額返金請求できます。

【効果2】　契約を解除しても、損害賠償や違約金を支払う必要はありません。

【効果3】　商品の返還・引取り費用は、販売業者の負担となります。

商法では、事業者の債権は、５年間で消滅時効が完成すると定めています。 よって、クーリングオフを行使したことの証拠　（内容証明郵便の謄本・配達証明） などは、念の為、５年間 保管しておく事をおすすめします。